弊所をご検討のお客様

100企業あれば100企業それぞれの状況があり、事業計画、資金計画、管理方法があります。財務面では税理士が経営者の相談相手となる場合が多くありますが、人事や労務は社労士の専門分野になります。入社から退社までの労働保険・社会保険等の手続きから、就業規則などの社内ルール作り、労働法令違反のチェックや労基署の調査対応、給与計算、助成金の申請、人事評価制度の構築、ＤＸ化の導入支援、人事や労務に関する法律上の相談など社労士が関与する部分は多岐にわたります。特に中小企業では人材にかけるリソースが不足する状態で前述の業務に対応するには限界があります。私も零細企業の２代目として仕事をする上で、わからない事が多く、また聞ける人もいない状況のため非常に苦労しました。弊所では、困ったときに気軽に相談できるような事務所、そして仲の良い友人からの相談を受けたかのように真摯に対応できる事務所を目指しています。生まれ育った地域（東大阪）を中心に、お客様の信頼を得られるよう一つ一つ誠実な仕事をしていきますので、ご縁がございましたらどうぞよろしくお願い申し上げます。