労働・社会保険関係の法律は毎年と言って良いほど改正があります。社労士の試験はその細かい改正を覚えるのが苦痛でしたが、現在は改正のポイントが実務に直結するので、知っていて当たり前という緊張感があります。今回は令和８年度に予定されている主な改正点を見ていきたいと思います。
【令和８年４月１日施行】
●雇用保険料率の引き下げ
出典：厚生労働省「雇用保険料率について」
●子ども・子育て支援金の徴収開始
出典：こども家庭庁「子ども・子育て支援金制度について」
●在職老齢年金の支給停止調整額の引上げ
出典：厚生労働省「在職老齢年金制度の見直しについて」
●厚生年金の離婚分割の請求期限延長
出典：日本年金機構「離婚時の年金分割制度のご案内」
●男女間賃金・女性管理職比率の公表
出典：厚生労働省「男女間賃金差異 と 女性管理職比率 の公表義務が拡大」
【令和８年７月１日施行】
障害者雇用率の引き上げ
出典：厚生労働省「障害者の法定雇用率引上げと支援策の強化について」
【令和８年１０月１日施行】
●カスタマーハラスメント・求職者等に対するセクシャルハラスメントにおける雇用管理上必要な措置を講じることの義務化
出典：厚生労働省「改正労働施策総合推進法（カスタマーハラスメント対策）
改正男女雇用機会均等法（就活セクシュアルハラスメント対策）
について」
●特定適用事業所における短時間労働者の「賃金要件」撤廃
※特定適用事業所とは、1年のうち6月間以上、適用事業所の厚生年金保険の被保険者（短時間労働者は含まない、共済組合員を含む）の総数が51人以上となることが見込まれる企業等のこと
出典：厚生労働省「短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用の拡大」
●国民年金の第１号被保険者（自営業者、自営業者の妻など）育児期間の保険料免除
出典：厚生労働省「国民年金第１号被保険者の育児期間に係る国民年金保険料免除制度の周知について」
●国民年金保険料
出典：日本年金機構「国民年金保険料」
今回は主な改正点をお伝えさせていただきましたが、この他にも高年齢者の労働災害防止の取り組み指針策定や、治療と就業の両立支援を図るための指針策定、健康保険の被扶養者認定の算定から所定外賃金を除外、短時間労働者の社会保険料追加負担、同一労働同一賃金ガイドラインの拡充など、様々な改正が予定されています。ご不明点がございましたら、弊所の無料相談でも結構ですし、公的機関（年金事務所・労働基準監督署・ハローワーク）などでもご相談いただけますし、資料も取得できますので適宜ご利用いただけると幸いです。
