🔴日本国内のSDGs推進体制
現在の状況（国内）
国家レベル：SDGsと「新しい資本主義」との連携
地方レベル：：SDGsは地方創生の旗印。地方での浸透は日本の大きな特徴。
ビジネス：事業を通じてSDGs実現との方向性はますます明確化。
民間レベル：広範なステークホルダーの間で取組の広がり。
🔴実施に当たっての重点事項
① 持続的な経済・社会システムの構築
「新しい資本主義」の下、持続的な成長と安心・幸せを実感できる経済社会構造を構築（人への投資、GX・DXの推進、インパクト投資、地方創生SDGs、デジタル田園都市国家構想等）。
② 「誰一人取り残さない」包摂社会の実現
多様性が尊重され、すべての人が力を発揮できる包摂的な社会を実現登用加速化、共生・共助社会、孤独・孤立対策、「ビジネスと人権」等）。
③ 地球規模課題への取組強化
気候変動、生物多様性の損失及び汚染する（こども大綱、女性への取組及びグローバル・ヘルスの推進（ネット・ゼロ、ネイチャーポジティブ、地域循環共生圏、防災・減災、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）等）。
④ 国際社会との連携・協働
国際社会全体で包括的にSDGsを達成するための貢献強化（新しい開発協力大綱、仙台防災枠組、女性・平和・安全保障（WPS）に関する行動計画等）。
⑤ 平和の持続と持続可能な開発の一体的推進
平和で安定した国際環境は国際社会の持続可能性の前提。人間の安全保障開発・平和の連携（ネクサス）に留意しつつ、「人間の尊厳」の理念の下、人道・を中心に置いた開発協力を推進。
出所：外務省「SDGsとは？」
🔴SDGs未来都市
・自治体によるSDGsの達成に向けた取組を公募し、優れた取組を提案する都市を「SDGs未来都市」として選定、自治体SDGs推進関係省庁タスクフォースにより強力に支援。
・その中で先導的取組を行う都市を「自治体SDGsモデル事業」に選定し、資金的に支援。
・成功事例の普及展開等を通じ、自治体おけるSDGsの達成に向けた取組の拡大を目指す。
🔵SDGs未来都市等選定都市（2024年選定）
🔴SDGsがもたらす影響
SDGsは国連で採択されたものですが、すでにビジネスの世界での「共通⾔語」になりつつあります。そして、これらのゴールを達成するために、⽇本経済団体連合会や各業界団体、地⽅銀⾏、さらに、個別の企業においても取組が広がってきています。特に、世界を相⼿に事業を展開する⼤企業では、バリューチェーン全体の⾒直しを始めており、関連するサプライヤーにも影響が広がると考えられます。
🔵SDGsの活⽤によって得られるメリット
企業イメージの向上
SDGsへの取組をアピールすることで、多くの⼈に「この会社は信⽤できる」、「この会社で働いてみたい」という印象を与え、より、多様性に富んだ⼈材確保にもつながるなど、企業にとってプラスの効果をもたらします。
社会の課題への対応
SDGsには社会が抱えている様々な課題が網羅されていて、今の社会が必要としていることが詰まっています。 これらの課題への対応は、経営リスクの回避とともに社会への貢献や地域での信頼獲得にもつながります。
⽣存戦略になる
取引先のニーズの変化や新興国の台頭など、企業の⽣存競争はますます激しくなっています。今後は、SDGsへの対応がビジネスにおける取引条件になる可能性もあり、持続可能な経営を⾏う戦略として活⽤できます。
新たな事業機会の創出
取組をきっかけに、地域との連携、新しい取引先や事業パートナーの獲得、新たな事業の創出など、今までになかったイノベーションやパートナーシップを⽣むことにつながります。
出所：環境省「持続可能な開発目標（SDGｓ）活用ガイド」
🔵マルチステークホルダーとの関係
「SDGsネイティブ」としてのミレニアル世代
若い人の考え方は「SDGsネイティブ」であり、社会課題を解決したいということがネイティブにモチベーションのドライバーになっている。ミレニアル世代は、どのような社会貢献をしているかをビジュアルに感じられない企業では、あまり働きたくないと考えているようだ。皆が働く目的、消費する目的を求めており、それを可視化できない企業は投資家のESG資金も引き寄せられず、ミレニアル世代の優秀な人材も採用できないという時代が来ているのではないか。
SDGsと従業員／消費者
従業員が、自分のやっていることがSDGsの17の目標とどうつながっているのかを認識することが一番大事でないかと思っている。人口減少と高齢化による労働力不足は深刻化しており、企業にとって、とりわけ中小企業にとって、従業員が心身共に健康で働けることが重要になっている。
🔴SDGｓ導入事例
①持続的な成長のための健康経営支援（東京海上ホールディングス）
東京海上ホールディングスでは、労働力人口が減少する中で企業が持続的な成長を図るためには、「従業員が心身共に健康で働けることが重要」との理念の下、社内のみならず、他社の健康経営支援や顧客の健康増進・生活習慣改善を促す取組を行っている。
②他社との連携によるサステナブルな商品の供給（三菱商事）
消費者が社会・環境面に配慮した「サステナブル」な商品を求める傾向が高まる中、小売店は消費者ニーズに合致する商品をメーカーに求め、メーカーは社会・環境に配慮したサステナブルな原料を生産者に求めている。三菱商事は農産物商社Olam社と連携し、営農指導を通じた生産性向上やITプラットフォームを活用した児童労働の解決、環境負荷の低減を図るなど、サステナビリティを重視したコーヒー豆やカカオ豆を提供することで、社会課題の解決への取組を競争力の源泉としている。
③ESG視点の「よきモノづくり」（花王）
ESGを起点とした、人や地域とのつながりを意識した経営のあり方として参考になるのが花王の考え方である。「人と人、人と地球、人と社会、のつながりを強めることができれば、結果として売上や利益がついてくる。これができれば、納税、雇用という社会的役割を果たし、従業員やステークホルダーに対して還元することができ、それらをまたモノづくりに回すことができる。
④IoT/FinTechを活用したオートローン（Global Mobility Service）
Global Mobility Serviceでは、遠隔で車両のエンジン起動制御を可能とするIoTデバイスを活用し、ローン返済が滞らないかぎり車両を利用できる仕組みを構築した。これにより、これまでオートローンの審査に通らなかった貧困層の人々でも車を持ち、仕事をすることができる機会を提供している。金融サービスを受けられない貧困層の救済や、古い車両を利用することにより発生する排気ガスや騒音の改善といった社会課題を解決する中で、経済合理性を創出することによって、サステナブルな取組としている。
⑤規制導入によるコスト増等を共同物流プラットフォームで解決（日本通運）
日本通運では、「物流企業としてCO₂排出量削減にこだわる」ことを明確に打ち出し、環境配慮車両への切り替えやモーダルシフト・共同配送の推進や、サプライチェーン全体の結節点ならではの提案も行っている。医薬品流通に関する規制である「医薬品適正流通範囲」（GDP）の導入により、製造･流通過程における管理が厳格化され、医薬品サプライチェーン全体でコストアップが見込まれた際、GDPに準拠した医薬品物流ネットワークの構築を提案。医薬品メーカー間の共同物流をサポートし、コストの削減と品質の確保、さらにはCO₂削減、自社の事業拡大を実現している。
⑥「まちづくり」を中心とした重点課題の整理（三菱地所）
「まちづくり」を行う不動産事業は、人々が暮らす空間に大きな影響を与える。三菱地所では、「まちづくり」をテーマに「社会と共生したまちづくり」、「環境」、「先進的なまちづくり」などをCSR重要テーマとして設定し、事業を通じた持続可能な社会の実現を目指している。具体的には、災害に強い安全・安心なまちづくりの推進、業種業態の垣根を越えた交流を生み出すオープンイノベーションフィールドの設置、地域全体で環境負荷を低減し循環型社会を目指す地域冷暖房システムの構築といった取組を進めている。
⑦オリセット®ネットによるイノベーション（住友化学）
住友化学は、工場の虫除けの網戸の技術をもとに、マラリアに苦しむ人々に役立つ防虫剤処理蚊帳「オリセット®ネット」を開発した。国連児童基金（UNICEF）などの国際機関を通じて80ヵ国以上に供給されているこの商品は、タンザニア、ベトナムで製造することで現地に雇用を生み出し、地域経済の発展にも寄与している（タンザニアでは最大7,000人の雇用機会を創出）。また、収益の一部で教育支援も行っており、イノベーションによる社会課題の統合的な解決を実現している。
⑧新たな時代における「鉄」の在り方（JFEホールディングス）
環境保護の要請が強まる中、石炭を鉄鉱石の還元に使用している高炉鉄鋼業においては、現在の技術では生産プロセスにおけるCO₂排出が不可避であるため、高度な技術を用いた省エネやCO₂削減等の環境負荷低減に向けた取組は大きな課題である。JFEホールディングスは、ESG課題への取組を経営の根幹に位置付けている。「鉄」は他素材に比べて単位量当たりの製造時の環境負荷が圧倒的に低く、優れたリサイクル性を有するため、今後も文明社会の基盤として欠かせない重要な素材であるとし、鉄の製造段階だけでなくライフサイクル全体から見た鉄の優位性や持続可能性を発信するとともに、ゼロカーボンスチールの実現を目指し、さらなる革新技術の開発に挑戦している。
⑨消費者の満足度向上と資源保護の両立（セブン& アイ・ホールディングス）
セブン＆アイ・ホールディングスでは、消費者の利便性や満足度の向上と環境への配慮の両立を実践している。例えば、店頭で使用済みペットボトルの回収を行い、最終的にリサイクルペット材を使用した商品を販売する循環経済の構築や、国内最大級の野菜工場の稼働により、野菜の無農薬栽培・安定収穫を実現しつつ、歩留まり改善によるフードロスや水資源使用量の大幅削減に取り組んでいる。
出所：経済産業省「SDGs経営ガイド」
今回も2回に渡ってSDGｓを見てきました。日本でもヨーロッパに遅れながらも人権問題や環境問題に取り組み始めています。現在は大企業が中心で動いていますが、サプライチェーンの一員として中小企業にも取り組みを求められてくると考えられます。まずは活動を理解し、その輪の中に加われるような準備をしていくことが重要になります。弊所も零細企業ですが出来ることから一つづつ取り組んで行きたいと思います。
