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福利厚生制度と話題のチケットレストランについて

最近クライアント様からチケットレストランについて相談されることがありました。そういうサービスがあるのは知っておりましたが、よく理解できていなかったのでこの機会に調べてみようと思い記事のテーマにさせて頂きました。企業も人材獲得のために賃金や休日の見直しや福利厚生の充実を図っています。今回は福利厚生制度について見ていきたいと思います。


🔴福利厚生制度とは

法定福利費:法律で「義務づけられている」社会保障制度の費用

法定外福利費:法律で「義務づけられていない」福利厚生関係の費用

主な内訳

出典:厚生労働省「就労条件総合調査・用語の解説

出典:厚生労働省「労働費用

出典:独立行政法人 労働政策研究・研修機構「企業における福利厚生施策の実態に関する調査


🔴税務上の取り扱い

法定福利費:原則非課税

法定外福利費:費用によって課税・非課税に分かれる

たとえば、住宅手当を支給する場合と会社が借り上げた社宅を貸与する場合

住宅手当:給与として課税

社宅の貸与:社員から1か月当たり一定額の家賃(賃貸料相当額の50パーセント以上)を受け取っていれば給与として課税されません。

出典:国税庁「使用人に社宅や寮などを貸したとき

今回のテーマである食事の福利厚生費については、

役員や使用人に支給する食事は、次の「2つの要件」をどちらも満たしていれば、給与として課税されません。

(1)役員や使用人が食事の価額の半分以上を負担していること。

(2)次の金額が1か月当たり3,500円(消費税および地方消費税の額を除きます。)以下であること。

(食事の価額)-(役員や使用人が負担している金額)

上記の要件を満たしていなければ、食事の価額から役員や使用人の負担している金額を控除した残額が給与として課税されます。

出典:国税庁「食事を支給したとき


🔴福利厚生制度・施策の目的

※複数回答


🔴カフェテリアプラン

従業員に対して複数の福利厚生プランを提供し、従業員が自分の意志で得たい福利厚生を選ぶこと。

一般的にはポイント制度が多く、各自ポイントを好きな項目に振り分けサービスを得る。大企業での導入が多く中小企業で導入しているところは少ない。

必要性が高いと思う主な制度・施策

カフェテリアプランの課題


🔴勤務先選定の際の福利厚生の重視度(就業形態別)

出典:独立行政法人 労働政策研究・研修機構「企業における福利厚生施策の実態に関する調査


🔴チケットレストランとは

全国25万店以上の飲食店やコンビニで毎日利用できる食の福利厚生サービス

主なメリット

※非課税枠の条件(前述で記載・2つの要件)

🔵ご利用の流れ

会社負担分と従業員負担分を合算してチャージし、実質支払い時に従業員が50%以上を負担していること、最大3,500円の会社負担ということで非課税の要件をクリアしています。

🔵導入の流れ

ご注文(契約)後、最短2週間でサービス開始

出典:株式会社エデンレッドジャパン「チケットレストラン


今回は企業の福利厚生制度の概要と最近話題のチケットレストランについて見てきました。弊所の知り合いの企業も導入されていていたので気になっておりましたが、ホームページ等でわかりやすく解説されておりスキームを理解できました。また企業の福利厚生については「ユニークな手当や福利厚生制度 日本企業・海外企業」の記事でも記載しておりますので、ご興味がございましたら是非ご覧くださいませ。

※社会保険料に関しましては現在日本年金機構に問い合わせ中です。わかり次第追記させていただきます。→現物給与とはならず、会社負担分の3,500円が報酬として計算されるとの事です。

出典:日本年金機構「全国現物給与価額一覧表

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