東大阪市にある労働問題の予防を専門とした社労士事務所です

複雑化する労働問題の「予防」を専門とする社労士事務所です

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社労士の業務に関連する「法律」こんなに多いんです

本日は社労士で勉強する範囲の法律(業務に関連する法律)をまとめていきたいと思います。実際には各社労士で専門分野(以前の記事:社労士ってなにをしてくれるの?有効な活用方法)がありますので、資格勉強の時だけ学んでその後まったく触れたこともない法律も結構あります。ただ、新聞やニュース等で専門ではない法律の事が出ていれば興味を持って見ています。

法律といえば、憲法民法などの主要な法律を思い浮かぶ方も多いと思いますが、社労士で勉強する法律は主に「労働法」と「社会保険各法」になりますので、かなり専門的(マイナー?)です。憲法や民法は資格を取得してから、実務面で必要になり改めて勉強することになります。実際の試験では10の法律がメイン科目です。

 労働基準法

 労働安全衛生法

 労働者災害補償保険法 

 雇用保険法

 労働保険徴収法

 労働に関する一般常識

 社会保険に関する一般常識 

 健康保険法 

 厚生年金保険法 

 国民年金法

この中のの中に、労働施策総合推進法職業安定法労働者派遣法高年齢者雇用安定法障害者雇用促進法若者雇用促進法男女雇用機会均等法育児介護休業法パートタイム有期雇用労働法次世代育成支援対策推進法女性活躍推進法最低賃金法賃金支払確保法中小企業退職金共済法労働組合法労働関係調整法個別労働紛争解決促進法労働契約法職業能力開発促進法求職者支援法労働時間等設定改善法 の21の法律が詰め込まれています。

またの中には、国民健康保険法高齢者医療確保法介護保険法船員保険法児童手当法社会保険労務士法確定給付企業年金法確定拠出年金法社会保険審査官及び社会保険審査会法特定障害者特別障害給付金支給法年金時効特例法年金生活者支援給付金支給法 の12の法律が詰め込まれています。

※法律名は略称です(略称)労働施策総合推進法(正式名称)労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律)出典:e-Gov 法令検索

すべて合わせて41の法律(今後も増えていきます)が業務に関連する法律となります。この中で大きく分けて①~⑥をメインにする社労士と、⑦~⑩をメインにする社労士がいます。もちろんすべてに対応している事務所も多くあります。

また実際の業務ではこの他にも、労務管理・給与計算・就業規則・助成金・人事評価制度など新たに学ばなければならない幅広い領域があります。大手の社労士事務所では、労務DD(デューデリジェンス)のような監査業務をメインにしているところもあります。今後は、人数を集めて総合的な問題解決を1つの事務所で一括して受注するところと、ある専門分野に特化していくところが強みを発揮しそうです。

弊所は、①~⑥で労務管理・就業規則・助成金・人事評価制度をメインにしておりますが、①~⑥、⑦~⑩をメインにしている事務所や、専門特化している事務所などとも横の繋がりがありますので、お困りの際はお気軽にご相談いただければ幸いです。

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