本日は社労士で勉強する範囲の法律（業務に関連する法律）をまとめていきたいと思います。実際には各社労士で専門分野（以前の記事：社労士ってなにをしてくれるの？有効な活用方法）がありますので、資格勉強の時だけ学んでその後まったく触れたこともない法律も結構あります。ただ、新聞やニュース等で専門ではない法律の事が出ていれば興味を持って見ています。
法律といえば、憲法・民法などの主要な法律を思い浮かぶ方も多いと思いますが、社労士で勉強する法律は主に「労働法」と「社会保険各法」になりますので、かなり専門的（マイナー？）です。憲法や民法は資格を取得してから、実務面で必要になり改めて勉強することになります。実際の試験では１０の法律がメイン科目です。
① 労働基準法
② 労働安全衛生法
④ 雇用保険法
⑤ 労働保険徴収法
⑥ 労働に関する一般常識
⑦ 社会保険に関する一般常識
⑧ 健康保険法
⑨ 厚生年金保険法
⑩ 国民年金法
この中の⑥の中に、労働施策総合推進法・職業安定法・労働者派遣法・高年齢者雇用安定法・障害者雇用促進法・若者雇用促進法・男女雇用機会均等法・育児介護休業法・パートタイム有期雇用労働法・次世代育成支援対策推進法・女性活躍推進法・最低賃金法・賃金支払確保法・中小企業退職金共済法・労働組合法・労働関係調整法・個別労働紛争解決促進法・労働契約法・職業能力開発促進法・求職者支援法・労働時間等設定改善法 の21の法律が詰め込まれています。
また⑦の中には、国民健康保険法・高齢者医療確保法・介護保険法・船員保険法・児童手当法・社会保険労務士法・確定給付企業年金法・確定拠出年金法・社会保険審査官及び社会保険審査会法・特定障害者特別障害給付金支給法・年金時効特例法・年金生活者支援給付金支給法 の12の法律が詰め込まれています。
※法律名は略称です（略称）労働施策総合推進法（正式名称）労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律）出典：e-Gov 法令検索
すべて合わせて41の法律（今後も増えていきます）が業務に関連する法律となります。この中で大きく分けて①～⑥をメインにする社労士と、⑦～⑩をメインにする社労士がいます。もちろんすべてに対応している事務所も多くあります。
また実際の業務ではこの他にも、労務管理・給与計算・就業規則・助成金・人事評価制度など新たに学ばなければならない幅広い領域があります。大手の社労士事務所では、労務DD（デューデリジェンス）のような監査業務をメインにしているところもあります。今後は、人数を集めて総合的な問題解決を１つの事務所で一括して受注するところと、ある専門分野に特化していくところが強みを発揮しそうです。
弊所は、①～⑥で労務管理・就業規則・助成金・人事評価制度をメインにしておりますが、①～⑥、⑦～⑩をメインにしている事務所や、専門特化している事務所などとも横の繋がりがありますので、お困りの際はお気軽にご相談いただければ幸いです。
