厚生年金保険料の上限引き上げの報道があり、年収798万円以上の会社員等の保険料を2027年9月から増額する方向で調整しているのことです。弊所では給与計算もしているのですが、社会保険料などで結構な金額を引かれていても、給与明細は手取り額しか見ないという会社員の方も多いです。今回は給与天引きの保険料に焦点を当て、過去との保険料推移を見ていきたいと思います。
🔴厚生年金保険の保険料率推移(第一種の場合)
出所:日本年金機構「厚生年金保険料率の変遷」
注意:実際は標準報酬月額で計算しますが、解りやすいように保険料率で表しています
🔴健康保険(協会けんぽ・大阪)の保険料率推移
出所:全国健康保険協会「協会けんぽの保険料額表・保険料率の推移」
注意:実際は標準報酬月額で計算しますが、解りやすいように保険料率で表しています
🔴介護保険の保険料率推移
出所:全国健康保険協会「介護保険料率の推移」
注意:実際は標準報酬月額で計算しますが、解りやすいように保険料率で表しています
🔴雇用保険の保険料率推移(一般の事業)
出所:厚生労働省「制度改正の経緯」
🔴年齢40歳・月収30万円・独身・扶養家族なし・大阪の場合
※実際の標準報酬月額表にて計算しています。住民税は考慮していません。
出所:国税庁「給与所得の源泉徴収税額表(令和6年分)」
🔴所得の中央値
出所:総務省統計局「令和5年国民生活基礎調査」
🔴国民年金の保険料推移
※昭和36年・45年は(35歳未満/35歳以上)
出所:日本年金機構「国民年金保険料の変遷」
🔴国民健康保険料の賦課限度額(上限)の推移
出所:厚生労働省「国民健康保険の保険料(税)の賦課(課税)限度額について」
今回は非常にざっくりではありますが、社会保険などの保険料推移を見てきました。所得が増えず、負担は増え、物価も上がるという非常に厳しい状況から、最低賃金を上げ所得を増やす段階に移ってきています。ただ会社の負担も大きくなってきており、特に中小企業では人件費の問題・採用や教育の問題など課題も山積しています。社会保障制度も限界に近くなってきているだけに今後の改革を注目したいと思います。