先日から、103万円の壁という言葉がよく報道されています。住民税+所得税が掛かってくるラインであり、親の扶養から外れるラインでもあります。103万円の根拠は、基礎控除48万円（所得金額が2,400万円以下の場合）＋給与所得控除55万円（給与所得が162.5万円以下の場合）ですが、日本は会社勤めをされている方が多く、給与明細も支給額だけ見ているという方も少なくありません。今回は、税金のことを少しでも興味を持って頂けるようにとの思いで作成しました。ご参考になれば幸いです。
🔴税金の分類
税金には大きく分けて「国税」と「地方税」があります。
地方税は、「都道府県民税」と「市町村税」に分かれます。
またそれぞれの税について、「所得課税」・「資産課税」・「消費課税」に分かれます。
🔴一般会計の税収と主要税の内訳（平成元年以降）単位：億円
🔴所得税
所得税の課税対象は、「所得－所得控除」で求められます。
🔵所得の種類
🔵所得控除
🔵様々な壁
🔵所得税の税額表
🔴法人税
法人税の課税対象は、「益金－損金」で求められます。
益金とは、売上収入・売却収入・利益など
損金とは、売上原価・販売管理費・災害による損失など
🔵法人税の税額表（普通法人の場合）
🔴相続税
相続税の課税対象は、「課税財産－基礎控除額」で求められます。
課税財産とは、相続税の対象となる財産。預貯金・株式・土地・建物など
基礎控除とは、3,000万円＋（600万円×法定相続人数）
相続人ごとに法定相続分に応じて計算した税額を支払います。
🔵相続税の税額表
🔴贈与税
贈与税の課税対象は、「年間の贈与額－基礎控除額」で求められます。
年間の贈与額は、その年の１月1日～12月31日までに贈与によりもらった財産の価額を合計します
基礎控除額は、110万円です。
🔵贈与税の税額表（一般税率・特例税率）
※特例税率は、贈与により財産を取得した者が、直系尊属（父母や祖父母など）から贈与により取得した財産に係る贈与税の計算に使用します。
🔴海外の税金
主要国における直間⽐率（国税＋地⽅税）の⽐較（％）
🔵諸外国における国⺠負担率（対国⺠所得⽐）の内訳の⽐較（％）2021年度
出所：財務省「税収に関する資料」
今回はざっくりとですが、主要な税金を見てきました。税金というと数字ばかりでわかりにくい、見たくないというのが本音だと思います。ただ、税金がどのように徴収され、どのように使われているかという事は知っておいた方が良いと感じます。日本は特に「法律」と「税金」に関してのリテラシーが低すぎます。メディアも放送しないですし、政府も国民に知識を持って欲しくないのではと勘ぐってしまいます。今回は税金に関する最低限の知識をまとめさせて頂きました。ご参考になれば幸いです。
