男女共同参画社会基本法が平成13年に施行されてから今年で24年目になります。その間、男女平等に向かって様々な取り組みがされてきましたが、今もなお世界標準には遠く及んでいない状態です。特に労働環境や家庭環境では男女の役割がはっきり分かれてしまっており、賃金格差や家事負担の割合など大きな問題を抱えています。今回は発表された男女共同参画白書から重要なデータを見ていきたいと思います。
🔴現状と課題
以前の弊所記事「民間企業の女性経営者比率について」より日経225銘柄企業の男性・女性経営者（代表者）比率を調査したデータが下記になります。
女性経営者（代表者）
諸外国の就業者及び管理的職業従事者に占める女性の割合
出典：内閣府男女共同参画局「諸外国の就業者及び管理的職業従事者に占める女性の割合」
🔴日本の女性議員比率
衆議院（73名）
出典：衆議院「議員一覧」
参議院（61名）
出典：参議院「議員一覧（５０音順）」
女性議員比率の国際比較
出典：内閣府男女共同参画局「女性議員比率の国際比較」
🔴ジェンダーギャップ指数
項目別
※１.０が完全平等。数値が低いほど不平等という結果
前般でもありましたが、日本では女性の政治参画指数は世界的に見てもかなり低いです。他の指数が昨年より改善しているなか、政治参画指数は更に低下しています。
総合順位（Ｇ７）
出典：ワールドエコノミックフォーラム「2024年版世界ジェンダーギャップ報告書」
出典：ワールドエコノミックフォーラム「2025年版世界ジェンダーギャップ報告書」
🔴6歳未満の子供を持つ夫婦の家事・育児関連時間
日本が突出して妻の家事・育児関連時間が多いことが分かります
出典：内閣府男女共同参画局「6歳未満の子供を持つ夫婦の家事・育児関連時間（週全体平均）（1日当たり，国際比較）」
出典：内閣府男女共同参画局「令和７年版男女共同参画白書」
今回は2024年度の男女共同参画白書を中心に見てきました。様々な指標がありますが、特に企業の女性代表者割合、国会議員の女性議員割合が国際的にとても低いことが問題です。男性の意見・女性の意見を取り合って第三案を出すような柔軟な考え方が今後の日本を考えるうえで必要だと感じました。失われた30年と言われる中、まずは政治参画の構造から変えていく必要がありそうです。
