生活保護制度についての意見は様々ですが、そもそも制度についてよくわかっていない方が多くいらっしゃると思います。私もその一人で、生活保護は憲法で保障された制度、車を所有したり貯蓄したりできない、医療費や税金を払わなくていい、外国人の生活保護が増えているなどニュース等での情報しか持ち合わせていませんでした。今回は最後のセーフティネットと言われる生活保護の制度について見ていきたいと思います。
🔴生活保護制度とは
日本国憲法第25条（昭和22年）に規定される生存権を具現化したものです。
日本国憲法第25条
すべて「国民は」、健康で文化的な最低限度の生活を営む「権利を有する」。
② 「国は」、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に「努めなければならない」。
上記の憲法25条はドイツのワイマール憲法（1919年）の第151 条を参考にしています。
「経済生活の秩序は，すべての人に，人たるに値する生存を保障することを目指す正義の諸原則に適合するものでなければならない。」
出典：e-Gov法令検索「日本国憲法」
🔵昭和２５年社会保障制度審議会「社会保障制度に関する勧告」においての記述
（日本国憲法第25条の解釈として）国民には「生存権」があり、国家には「生活保障の義務」があるという意である。これはわが国も世界の最も新しい民主主義の理念に立つことであって、これにより、旧憲法に比べて国家の責任は著しく重くなったといわねばならぬ。
出典：厚生労働省「ナショナルミニマムに関する議論の参考資料」
出典：e-Gov法令検索「生活保護法」
🔴生活保護法の目的
日本国憲法施行から遅れること３年、昭和25年に生活保護法が成立しました。
生活保護法第1条
この法律は、日本国憲法「第二十五条」に規定する理念に基き、国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とする。
🔴ケースワーカーが行う実務の全体像
🔵３つの権利と５つの義務
出典：厚生労働省「生活保護の基本的な実務」
🔴生活保護制度における生活扶助基準額の算出方法（令和7年4月）
①生活扶助
※ 冬季には地区別に冬季加算が別途計上される。札幌市の例：4人世帯の場合は月額22,270円（10月～翌４月）
各居宅世帯員の第１類基準額を合計し、世帯人員に応じた逓減率を乗じ、世帯人員に応じた第２類基準額を加える。
①該当者がいるときだけ、その分を加える。
②入院患者、施設入所者は金額が異なる場合がある。
③このほか、「妊産婦」などがいる場合は、別途妊産婦加算等がある
④児童とは、18歳になる日以後の最初の3月31日までの者。
⑤障害者加算と母子加算は原則併給できない。
②住宅扶助
大阪市特別基準
③教育扶助
④介護扶助
⑤医療扶助
出典：厚生労働省「最低生活費認定額」
🔴級地制度（大阪府の場合）
出典：厚生労働省「級地制度」
🔴保護費シミュレーション
４人家族、夫４８歳・妻４５歳・子１６歳・１３歳 住所：大阪市 の場合
3人家族、母４５歳・子１６歳・１３歳 住所：大阪市 の場合
単身、本人４５歳 住所：大阪市 の場合
※この他にも様々な保護項目があります。非常にざっくりとした試算になりますので、詳細は専門部署にお尋ねください
出典：厚生労働省「生活保護ケースワーカー向け研修教材」
🔴Ｑ＆Ａ
Ｑ：生活保護の相談・申請をするにはどこに行けばいいのですか？
Ａ：お住まいの地域を所管する福祉事務所の生活保護担当までお越し下さい。なお、福祉事務所を設置していない町村にお住まいの方は、お住まいの町村役場でも申請の手続を行うことができます。
Ｑ：生活保護の申請には何が必要ですか？
Ａ：生活保護の申請をするにあたっては、原則として、氏名や住所又は居所、保護を受けようとする理由、資産及び収入の状況、その他保護の要否、種類、程度及び方法を決定するために必要な事項等を記載した申請書を福祉事務所に提出していただく必要があります。ただし、それができない特別な事情があれば、そうした申請書がなくても申請することができます。
Ｑ：生活保護の申請をしてから、受給できるかどうかがわかるまでどのくらいの日数がかかりますか？
Ａ：生活状況の調査や資産調査（預貯金、生命保険等）等を行った上で申請いただいた日から原則14日以内（調査に日時を要する特別な理由がある場合は最長30日）に生活保護を受給できるか、できないかの回答をいたします。なお、生活保護の申請をしてから生活保護が開始されるまでの当座の生活費がない場合、社会福祉協議会が行う「臨時特例つなぎ資金貸付」をご利用いただける場合もあります。
Ｑ：両親を介護するため、両親と同居したいのですが、両親だけ生活保護を受給することはできますか？
Ａ：生活保護制度は、原則として世帯を単位として保護を決定・実施することとなっています。ただし、御質問のような場合には、御両親だけ保護を受けることができる場合があります。お住まいの福祉事務所にご相談ください。
Ｑ：働いているのですが、生活保護を受給することはできますか？
Ａ：働いていて、就労収入がある方でも、その収入及び資産が厚生労働大臣の定める基準（最低生活費）に満たない場合には、生活保護を受給することができます。この場合、収入と最低生活費を比較して、最低生活費から収入を差し引いた差額が保護費として支給されます。
Ｑ：住宅ローンがありますが、生活保護を受給することはできますか？
Ａ：住宅ローンがあるために保護を受給できないことはありません。ただし、保護費から住宅ローンを返済することは、最低限度の生活を保障する生活保護制度の趣旨からは、原則として認められません。
Ｑ：自動車を持っていても、生活保護を受給できますか？
Ａ：自動車は資産となりますので、原則として処分していただき、生活の維持のために活用していただくことになります。ただし、障害をお持ちの方の通勤、通院等に必要な場合等には自動車の保有を認められることがあります。
Ｑ：エアコンを購入することはできますか？
Ａ：エアコンなどの家具什器費を含め、日常生活に必要な生活用品は保護費のやりくりによって計画的に購入していただくことが必要です。また、保護費のやり繰りによって購入が困難な場合には、生活福祉資金貸付を活用して購入していただくことも可能です。
出典：厚生労働省「生活保護制度に関するＱ＆Ａ」
🔴生活保護受給者の推移
出典：厚生労働省「令和５年度被保護者調査」
今回は生活保護制度の概要や基本事項などを共有させていただきました。制度を知ることで、様々な情報の取捨選択ができます。苦しんでいる人が１人でも救われれば良いでしょうし、不法に保護を受けている人が1人でも少なくなれば良いと思います。真面目に生きている方々が報われる社会になることを願っています。
