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生命保険会社「売上シェア」ランキング

先日の記事(損害保険会社「売上シェア」ランキング)を見て頂いた方から、生命保険会社のランキングも見たいとご要望がありましたので、今回お送りさせて頂きます。顧客からすると損害保険と生命保険、何が違うの?という感じだと思いますが、保険の代理店にとっては、損害保険は「代理」、生命保険は「媒介」という点が最も違うところだと感じます。


🔴代理と媒介

代理:損害保険代理店には、保険会社との委託契約により保険会社の代理人として保険契約を「締結する権限」が与えられています。したがって、ご契約者が代理店に対して「申込書」により申込みを行い、代理店が承諾すれば、保険会社との間で保険契約が有効に成立したことになります。出典:日本損害保険協会「損害保険代理店とは

媒介:辞書によると、「両方の間に立って、なかだちをすること。とりもつこと」とあります。代理と違い、保険契約を「締結する権限」は与えられていません。保険会社が契約の引受を承諾してはじめて契約の効力が生じます。契約後「加入できない」といったケースがありえるのはこの為です。

最近は、代理で締結する権限が与えられているとはいえ、リスクの度合いによっては「保険会社に引き受けの可否を聞かないといけない」ケースも増えてきています。


🔴損害保険・生命保険の歴史

損害保険は、海上の危険(リスク)に対して発案されました。嵐や海賊に遭遇した時に、荷物を捨てて逃げる→その負担は荷主と船主の負担とするような契約です。その後、1666年9月のロンドン大火を契機に火災保険が誕生しました。老舗の損害保険会社が、●●海上火災などという名前になっているのは、昔は海上保険と火災保険がメインだった名残りです。最近の保険会社は「海上火災」などではなく、●●損保などになってきています。

生命保険は、中世ヨーロッパにて職業ごとに組合をつくり、冠婚葬祭の費用を分担したという話を生命保険誕生の起源とする説があります。近年は、イギリスのジェームス・ドドソンという数学者によって、公平な保険料分担の方法が発見され、1762年に世界で初めて近代的な保険制度に基づく生命保険会社(エクイタブルソサエティー)が設立されることになります。日本においてはイギリスに遅れること約100年、福沢諭吉による「西洋旅案内」で初めて生命保険が紹介された後、1881年に欧米の近代的保険制度を手本として生命保険会社(明治生命)が設立されました。


🔴損害保険・生命保険会社 創業順

設立年

●生命保険会社は会社名の変更はあっても母体は変わらないところが多いですが、損害保険会社は合併を繰り返し、大手4社に統合されていっています。


🔴生命保険会社シェアランキング

生命保険会社ランキング

順位は正味収入保険料順(単位:百万円)「正味収入保険料は各保険会社ホームページより抜粋」

●損害保険会社35社の合計収入保険料が、9,446,462(百万円)でしたので、生命保険会社の収入保険料の大きさ(約4倍)がわかります。


🔴生命保険会社シェアランキング図

シェア図

●損害保険会社の大手4社で82%を占める状態とは違い、各社シェアを分け合っています。


🔴世界の保険会社 時価総額TOP10

世界の保険会社

出典:Reinforz Insight「2023年最新版:世界の保険会社ランキング時価総額TOP100 – 市場の勢力図」

※世界トップ10のうち5社は日本でも営業をしています。また中国の企業が上位を占め、今後のアジア圏での展開が予想されます。

 

世界企業TOP100以内では、14位に東京海上HD、21位に日本郵政、30位に第一生命HD、33位にMS&AD HD、36位にSONPO HD、51位にT&D HDがランクインしています。※日本生命は相互会社のためカウントされず。


🔴節税と生命保険

経営者の皆様は、保険商品で節税するという話は一度は聞いたことがあると思います。実際には節税ではなく、課税の繰り延べに当たるのですが、効果としては税金が節約できる(ことがある)というスキームです。このスキームは昭和の時代から行われており、平準定期保険・逓増定期保険・ガン保険など様々な保険商品が使われてきました。金融庁も新しい節税スキームが出ては規制し、また出ては規制しのいたちごっこでしたが、保険本来の目的を大きく逸脱した行為(節税の強調)を見かねた金融庁は、2019 年4 月に全額損金タイプなどの保険商品を規制する新ルール(全額損金タイプの保険は中途解約によるピーク時返戻率を50 % 以下にするなど)を打ち出します。それによって節税を目的としたスキームは実質出来なくなったと言えるでしょう。(本来も節税スキームが上手く機能しているかは???ですが)

ただ、生命保険の本来の目的である保障としての機能、事業承継・相続などに対する備えなどには有効な手段ですので、今後はリスクマネジメントの観点からも情報をお知らせできればと思います。

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