毎月勤労統計調査の令和6年分確報が公表されました。前身を含めると大正12年から始まっている歴史のある調査で、社労士試験では必須の知識です。民間企業でも給与額の決定などで参考にしている企業もあると聞きます。今回は国の重要な統計調査を見ていきたいと思います。
🔴毎月勤労統計調査とは
賃金、労働時間及び雇用の変動を明らかにすることを目的に厚生労働省が実施する調査です。
常用労働者5人以上の事業所を対象として毎月実施する全国調査及び都道府県別に実施する地方調査のほか、常用労働者1～4人の事業所を対象として年1回7月分について特別調査を実施しています。
出所：厚生労働省「毎月勤労統計調査って何？」
🔴令和6年度の結果
【主な用語】
現金給与総額
所得税、社会保険料、組合費、購買代金等を差し引く以前の総額のこと
所定内給与
きまって支給する給与のうち所定外給与以外のもの
所定外給与
所定の労働時間を超える労働に対して支給される給与や、休日労働、深夜労働に対して支給される給与のことであり、時間外手当、早朝出勤手当、休日出勤手当、深夜手当等
特別に支払われた給与
一時的又は突発的理由に基づいて、あらかじめ定められた契約や規則等によらない労働者に現実に支払われた給与や、あらかじめ支給条件、算定方法が定められていても、その給与の算定が3ヵ月を超える期間ごとに行われるもの。夏季、年末賞与等や結婚手当等
🔵今年の傾向
🔴月間現金給与額（一般労働者給与額順）
※青文字：前年比5％以上上昇
🔴月間実労働時間（一般労働者労働時間降順）
🔴出勤日数（一般労働者出勤日数降順）
🔴労働者総数とパートタイム労働者比率
※青地はパートタイム労働者比率が30％以上
🔴入職率と離職率
一般労働者（入職率順）
パートタイム労働者（入職率順）
出所：厚生労働省「毎月勤労統計調査 令和６年分結果確報」
今回は令和6年度の毎月勤労統計調査を見てきました。給与や労働時間・休日、労働者比率など重要な指標が並びます。業種によって働き方など傾向の違いも見て取れます。特に現在は人手不足の状況ですので、採用にかかるコストも大きくなりがちな中、給与以外のところでも差別化が必要になってきています。各種制度設計・労務の適正化・ＤＸ化などお役に立てそうなことがございましたら何なりとお申し付けくださいませ。
