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厚労省が「書類送検」対象の事業場拡大 企業が気をつけたいこと

労働基準監督署が書類送検の対象とする事業場を拡大した可能性があることが、厚生労働省の通知により分かった。同様の法違反を繰り返す事業場を躊躇なく書類送検していく方針としている。具体的には、過去に重大・悪質な法違反が認められた事業場に対して確認を行い、遵法状況の定着がみられないケースについて、行政指導ではなく司法警察権限行使に移る。是正勧告を受け改善を実施した事業場が、再度同じ項目で違反状態に陥った場合、労基署は今後、是正勧告を挟まず送検するとみられる。 出典:労働新聞社

★大阪府の昨年度(令和5年度)の書類送検の件数は55件で、前年の66件から11件減少した。

法令別の送検件数は、労働基準法に係る事件が17件 、労働安全衛生法に係る事件が38件あり内訳は、

🔴労働基準法関連

●「定期賃金の不払」が9件

●「労働時間・休日等 」が 4件

●「賃金不払残業(サービス残業)」が2件

●「解雇」が1件、 「その他」が1件

🔴労働安全衛生法関連

●「機械等危険防止」が 8 件

●「労災かくし」が8件

●「墜落等危険防止」が7件

●「作業主任者の選任等」が3件

●「 就業制限 」が 2件

●「その他」が 10件

業種別では、建設業が23 件で最も多く、続いて製造業が12件となっている。

最近はトラックの重大事故や未払残業代訴訟、安全配慮義務違反などがよくニュースになっていますが、重大事故や集団訴訟になってからでは手遅れです。労働時間の管理や安全確認の徹底等、コンプライアンス(法令遵守)を重要視することが企業に求められます。社会保険料や労働保険料など会社が負担する金額も大きくなっており金銭面でも、また人材の確保等の面でも中小企業は大変ですが、まずはできるところから優先順位をつけて実施することが望ましいのではないでしょうか。

令和5年度における送検状況と送検事例(大阪労働局)

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