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実質賃金2.2%減 物価高で賃金アップ追いつかず

先日、大手の賃上げ率5.58、24年春闘・金額は最高という明るい話題がニュースになり景気が良くなってきたという報道がされましたが、厚生労働省が昨日(5/23)発表した毎月勤労統計調査によると、2023年度の実質賃金の月平均は-2.2(%)となりました。2024年3月の実質賃金(確報)も公表され-2.1(%)で、減少は24カ月連続となります。

 実質賃金

(月平均)

202320222021202020192018
-2.2(%)-1.8(%)+0.5(%)-1.1(%)-0.6(%)±0(%)

出典:毎月勤労統計調査 令和5年度分結果確報

★毎月勤労統計調査とは、賃金、労働時間及び雇用の変動を明らかにすることを目的に厚生労働省が実施する調査で、国の重要な統計調査である基幹統計調査として実施しています。内容としては、常用労働者5人以上の事業所を対象として無作為に選定し、毎月実施されます。2021年6月1日現在の企業等の数は368万4049企業(「法人」が206万5484企業(全企業等の56.1%)、「個人経営」が161万8565企業)、従業者数は5795万人(国・地方公共団体を除く)。5人以上の事業所は全従業者数(約5795万人)の89.5%を占めるので、かなりの大多数の方の実情が反映されたものになります。出典:令和3年経済センサス‐活動調査

実質賃金(名目賃金指数を消費者物価指数で除したもの)が最近5年間を見ても、ほぼマイナスに推移している現状からも、大多数の国民の生活が苦しくなっているのが解ります。出典:厚生労働省・毎月勤労統計調査における賃金の伸び率について

給料

厚生労働省は「ことしの春闘では大企業だけでなく中小企業でも力強い賃上げが行われているので、現金給与が今後、どれだけ上がるかに期待するとともに物価の動向も注視していきたい」と語っていますが、楽観的過ぎる感も否めません。今後、中小企業と大企業の格差が人材採用の面などで大きな課題になりそうです。

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