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定年制度と退職金 老後のライフプランは万全ですか?

先日ある警察官OB(70代)の方と話をする機会があり、昔は55歳で定年だったと仰っておられました。弊所代表は現在50歳ですので、昔だとあと5年で定年という事になります。以前の記事で厚生年金が55歳から支給されていたという話がありましたが、定年退職した後は年金を受給しながらゆっくり余生を楽しむというのが一般的でした。今回は定年制度と退職金についてのデータを見ていきたいと思います。


🔴人生80年から人生100年時代へ

現状

理想

現実


🔴ライフプラン

※運用・インフレは考慮しておりません

🔵対策

①  年金額を増やす

②  老後生活資金を減らす

③  働く期間を延長する(余生を楽しむ期間を短縮する)

④  老後生活資金(準備する資金)を用意する


🔴定年(退職)

労働者が一定の年齢に達したことを退職の理由とする制度をいいます。定年の年齢は会社によって自由に設定できますが、最低でも60歳以上とすることが法律で定められています。

(高年齢者等の雇用の安定等に関する法律:第8条)

事業主がその雇用する労働者の定年の定めをする場合には、当該定年は、「六十歳」を下回ることができない。ただし、当該事業主が雇用する労働者のうち、高年齢者が従事することが困難であると認められる業務として厚生労働省令で定める業務に従事している労働者については、この限りでない。

🔵定年制の推移

出所:厚生労働省「関係資料

出所:厚生労働省:「70歳までの就業機会確保(改正高年齢者雇用安定法)(令和3年4月1日施行)

出所:e-Gov「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律


🔴一律定年制を定めている企業における定年年齢階級別企業割合(%)

出所:厚生労働省「令和4年就労条件総合調査


🔴平均退職給付額(企業規模別)

出所:総務省統計局「令和5年就労条件総合調査

出所:内閣官房内閣人事局「退職手当の支給状況

海外の退職金

海外では退職金という概念がなく、一時金(数ヶ月分)やインセンティブ、株式譲渡などが一般的です。


🔴退職金にかかる税金

(収入金額(源泉徴収される前の金額) - 退職所得控除額) × 1 / 2 = 退職所得の金額

退職所得控除額

例)勤続年数が30年で、退職金が2,000万円の場合

800万円+70万円×(30年-20年)=1,500万円

(2,000万円-1,500万円)×1/2=250万円

退職所得は「分離課税」のため、250万円に対して税金がかかります。

250万円×10%-97,500円=152,500円(所得税)

152,500円+(152,500円×2.1%:復興特別所得税)=155,702円(税金額)

出所:国税庁「退職金と税


今回は定年と退職金について見てきました。現在の社会保障制度では、老齢年金の支給が70歳からになる可能性は高そうですので、70歳まで働くことになるのが一般的になるかも知れません。この記事では健康寿命については割愛しましたが、実際のところ余生を楽しむ時間はそれほど長くないような気がします。そうなると現役時代にワークライフバランスを意識した生活を送ることが人生を楽しむという観点で言えば重要になってくるのではと感じました。

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