近年は少子化の影響もあり、企業は優秀な人材を獲得すべく、初任給を高く設定している企業が増えてきました。初任給だけに留まらず、賞与を平準化し給与に上乗せする企業や、退職金を無くし給与として支払うケースなど各社様々な施策で人材採用に力を入れています。今回は初任給について色々比較して見ていきたいと思います。
新規学卒者の初任給の推移（単位：万円）
男性
女性
※千円未満切り捨て
出典：（独）労働政策研究・研修機構「新規学卒者初任給」
出典：厚生労働省「賃金構造基本統計調査」
男女差
大学院
大学
高専・短大
高校
年代ごとの推移
大学院
大学
高専・短大
高校
時代の変遷
男性
平成５年～平成25年（20年）
※大学院は平成20年～平成25年（5年）
令和3年～令和7年（5年）
※大学院は平成20年～平成25年（5年）
女性
平成５年～平成25年（20年）
※大学院は平成20年～平成25年（5年）
令和3年～令和7年（5年）
※大学院は平成20年～平成25年（5年）
時価総額TOP10企業の初任給
※2026年3月26日現在 ※総合職 出典：各企業採用要領
地域による初任給
出典：令和７年賃金構造基本統計調査「都道府県別新規学卒者の所定内給与額」
今回は初任給についてのデータを見てきました。学歴による初任給は、少しずつ差が広がっているのが見て取れます。また失われた20年～30年といわれる平成の時代はほとんど初任給が上昇しませんでしたが、近年は少子化による影響もあってか、初任給の上昇も続いており、大企業では30万円を超えるケースも散見されます。財務面で優位に立つ大企業と、中小企業の格差は今後ますます広がっていくと予想され、人材の獲得も熾烈になっていきます。給与だけではなく、働きやすさなど企業の魅力をどう伝えていくかがカギになりそうです。
