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働き方の多様化を踏まえた被用者保険の適用の在り方に関する懇談会

本日、働き方の多様化を踏まえた被用者保険の適用の在り方に関する懇談会 「議論の取りまとめレポート」が発表されました。

難しい題目ですが、要は被用者保険(社会保険)に加入するする人を増やすための議論です。

先日の記事(人口動態統計から過去「77年」を振り返ってみました)でも触れましたが、今後の人口動態では保険料を払う人が減り、貰う人が増えるので、払う人を増やしましょうという議論は至極当然なことなのですが、その議論はもっと早く(20年前くらいから)していないとおかしい話です。

それを先延ばしにしていたことで、対策も後手後手に回り、切羽詰まった状態での議論に見えます。

今回のレポートは結構重要な話も盛りだくさんですので、ポイントを絞って見ていきます。


🔴主な議論

「労働時間要件」

・雇用保険加入の要件を、週の所定労働時間を「20 時間以上」から「10 時間以上」に変更したので、被用者保険(社会保険)も本要件の引下げを検討する必要がある。P8

・全ての労働者に被用者保険を適用することが望ましい。P8

「賃金要件」

賃金が月額8.8万円(年収換算で約106万円相当)以上の者に被用者保険(社会保険)適用するという本要件を設ける必要はない。P9

「事業規模要件」

短時間労働者は、51人以上の規模の会社に勤めていれば被用者保険(社会保険)を適用するという経過措置として設けられた本要件については、他の要件に優先して、撤廃の方向で検討を進めるべきである。P11

常時5人以上を使用する個人事業所における非適用業種を解消する方向で検討。P11

複数の事業所で働く者、フリーランスとして働く者への被用者保険(社会保険)の適用。P16


🔵今回の議論は、短時間労働者(パートやアルバイト)・副業で働く者・フリーランスで仕事する者等への被用者保険(社会保険)加入拡大の議論でしたが、この他にも3号被保険者(パートや専業主婦)の扶養制度の撤廃案や、国民年金の40年加入から45年加入への延長案、年金を70歳からの支給とする案など、社会保障がどんどん削られていく議論が進められています。

本日のニュースでも、外国人労働者の確保が難しくなっていると報道されていました。近年は、働いていなかった女性・退職した方・外国人などの労働力を頼りにしてきましたが、だんだん打つ手もなくなってきました。そもそも世代間扶養というシステム自体が機能しなくなってきています。政治家の皆様には、痛みを伴うかも知れませんが、大切な議論を先延ばしにせず、使命感を持って改革していって頂きたいです。また現代に生きる私たちも次世代に負債を残すことなく引き継げるように協力していかなければなりません。課題山積です。

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