最近よくDC（確定拠出年金）やDB（確定給付年金）のお問い合わせがあります。今までは中退共（中小企業退職金共済）に加入していたもののDBやDCにしたほうが良いのでは？という経営者仲間の声もあるようです。変更したらどうなるか？メリット・デメリットは？などのご質問を受けるケースが増えてまいりました。今回は退職金制度の基礎知識から、最近よく聞く「はぐくみ基金（DB）」など企業の退職金の選定方法について見ていきます。
🔴企業の退職金
退職金は法律上その支給が強制されているものではなく、退職金制度を設けるか否か、設けたとしてもどのような制度にし、どのように運営するかについては、法律は全く関与しておらず、当事者が自由に定めることができます。
退職金制度は必ず設けなければならないものではありませんが、設けたときは
①適用される労働者の範囲
➁退職金の支給要件
③退職金額の計算及び支払の方法
④支払の時期など
上記を就業規則に記載しなければなりません。また常時10人以上の労働者を使用する使用者は所轄労働基準監督署に届け出ることも義務づけられています
🔴退職金制度（就業規則への記載例）
（退職金の支給）
第●●条 勤続●年以上の労働者が退職し又は解雇されたときは、この章に定めるところにより退職金を支給する。ただし、自己都合による退職者で、勤続●年未満の者には退職金を支給しない。また、第●●条第●項により懲戒解雇された者には、退職金の全部又は一部を支給しないことがある。
２ 継続雇用制度の対象者については、定年時に退職金を支給することとし、その後の再雇用については退職金を支給しない。
（退職金の額）
第●●条 退職金の額は、退職又は解雇の時の基本給の額に、勤続年数に応じて定めた下表の支給率を乗じた金額とする。
２ 第９条により休職する期間については、会社の都合による場合を除き、前項の勤続年数に算入しない。
（退職金の支払方法及び支払時期）
第●●条 退職金は、支給事由の生じた日から●か月以内に、退職した労働者（死亡による退職の場合はその遺族）に対して支払う。
出所：厚生労働省「退職金」
🔴退職金制度の変遷
出所：独立行政法人 労働政策研究・研修機構「なぜ退職金や賞与制度はあるのか」
🔴退職金制度を導入している会社の割合（就労人数別）
🔵退職金制度を導入している会社の割合（業種別）
出所：厚生労働省「令和5年 就労条件総合調査」
本日は企業における退職金の基本事項を見てきました。明日は具体的な制度などを見ていきます。
