本日、財務省より令和７年度の国民負担率が発表されました。近年はずっと上昇していたのですが、昨年は定額減税の影響もあり低下し、今年はまた上昇へ。今回は国民負担率の推移と海外との比較などを見ていきたいと思います。
🔴国民負担率とは
国民負担率 ＝ 租税負担（国税 + 地方税） ＋ 社会保障負担
出所：財務省「国民負担率（対国民所得比）の推移」
🔴世界各国との比較
※他国のデータは2022年
出所：財務省「国民負担率の国際比較」
出所：財務省「国民負担率の国際比較（OECD加盟36カ国）」
🔴消費支出とその内訳（2024年・二人以上の世帯）
出所：総務省「家計調査報告」
🔴年間支出と消費税額
※食料は8％（テイクアウト）として計算しています
この中で、食料・住居・水道光熱・保健医療など生活必需品に軽減税率（0％）を適用すれば、年間141,629円の減税効果が得られます。（前掲の統計・二人以上の世帯の場合）
🔴海外の消費税軽減税率
出所：財務省「消費税など（消費課税）に関する資料」
今回は令和7年度国民負担率の推移と海外との比較などを見てきました。賃金が上向き傾向にあるものの、物価の高騰に追い付いていないので生活が圧迫されているご家庭が多くあります。その分消費が停滞し、結果的に賃金の上昇にブレーキがかかるという負のスパイラルに陥らないためにも、今後の国家戦略が非常に重要になってきます。
