厚生労働省より、令和７年３月卒業予定者の就職内定状況（令和6年10月1日現在）が発表されました。日本では人口減少・高齢化の影響もあり、働き手が少なくなり、高齢者の就労・女性の就労・外国人の就労と打てる手をすべて打っており、その中でも、これから将来を担っていく若手人材の獲得に向けて各社しのぎを削っています。今回は現在の就職内定状況と今後の課題について見ていきたいと思います。
🔴就職内定状況
出所：厚生労働省「令和７年３月大学等卒業予定者の就職内定状況（10 月１日現在）を公表します」
🔴各種データの推移（10月1日時点）
※少しの上下はありますが、28年間ほとんど変化はありません
※短期大学の10月時点での内定率の低さと、高等専門学校の内定率の高さが顕著です
🔴こどもの数（在学者数）単位：万人
出所：総務省「学校基本調査：総括表・在学者数」
※こどもの割合は11.3％で50年連続の低下
🔴人口割合 単位（万人・％）
出所：総務省「我が国のこどもの数」
🔴各国におけるこどもの割合（％）
出所：総務省「我が国のこどもの数」
今回は就職についての情報と在学者数、人口割合を共有させて頂きました。大学の進学率が女性の割合増加に伴って上昇しており、2035年には大学進学希望者と受入数がイコール（全員入学）になるとの予想もあります。また企業にとりましては、少ない人数を取り合う構造に変わりはなく、外国人材の活用も視野に入れていく必要性も高まります。こどもの割合を見ると、アジア・アフリカがこれからの世界をリードしていきそうな勢いです。日本も世界の潮流に乗り遅れないように、新しいサービスや技術の開発に資金を費やして頂いて、トランプ大統領ではないですが「強い日本」を取り戻して頂きたいと思います。
