本日、令和６年度の人口動態統計が公表されました。事前に予測されていた通りではありましたが、出生数が70万人割れという結果に危機感を覚えると同時に、今後の社会保障や地方自治の在り方について早急に持続可能性を探っていく必要性を感じました。今回は公表されたデータをもとにして見ていきたいと思います。
🔴出生数と死亡者数
10年で100万人台→90万人台→80万人台→70万人台→60万人台と減少のペースが速まっています。
※万人未満切り捨て
出典：厚生労働省「人口動態総覧の年次推移」
🔴今回減少した92万人以下の都道府県
92万人と言われてもピンときませんが、下記の県の総人口に匹敵します。
※万人未満切り捨て
出典：総務省統計局「都道府県、男女別人口及び人口性比―総人口、日本人人口（2024年10月1日現在)」
🔴都道府県別データ
増減数が多い県と少ない県
人口に対しての減少比率が多い県
全国平均（1.15）より出生率の低い県・高い県TOP10
※出生率の違いが明確に出ています（特に東日本と西日本）。率が高い都道府県はどんな取り組みをされているのでしょうか？
出所：厚生労働省「人口動態総覧 都道府県」
🔴出生率の推移
※コロナ禍以降に急激な出生率の低下が見られます。
今回は令和６年度人口動態統計を見てきました。2008年に1億2,808万4,000人とピークを迎えましたが、現在1億2,029万5,592人と778万人減少し、来年には1億2,000万人を割り込む見込み（日本人人口）です。婚姻数は昨年に比べ若干増加しましたが、晩婚化も進み、出生数の減少に歯止めが利かない状況です。また地方では高齢化も進み、税収の減少プラス社会保障費の増加により自治体運営も厳しさが増しています。冒頭でも記載しましたが、早急に持続可能性を探っていく必要性を感じた今回のデータでした。
