本日、厚生労働省より令和５年度の「若年者雇用実態調査」が発表されました。若年者の定義としては「調査基準日（事業所調査は令和５年９月21日～10月13日・個人調査は令和５年11月22日～11月30日）現在で満15～34歳の労働者をいう」とあります。最近は人材不足から売り手市場で、若年者を雇用すべく企業の採用における意識も高まってきています。今回は、調査の情報をもとに若年者がどういう理由でその企業を選んだり離職したりしているか、また業種ごとの詳細データなどを見ていきたいと思います。
🔴若年労働者が「いる・いない」事業所の割合
🔴若年労働者がいない割合（産業別）
🔴若年労働者が「いる・いない」（事業規模別）
🔴全従業員に若年労働者が占める割合
🔴若年労働者が占める割合（産業別）
🔴過去１年間に採用された若年労働者割合（全体）
🔴過去１年間に採用された若年労働者割合（事業規模別）
🔴過去１年間に採用された若年労働者割合（産業別）
🔴若年正社員の「採用選考」にあたり重視した点
🔴若年者の「育成」にあたり重視した点
🔴正社員への転換制度
🔴正社員への転換制度（事業規模別）
🔴過去1年間に自己都合により退職した若年労働者
本日は、若年者雇用実態調査による各種データ「事業所調査」を見てきました。明日はPart2としまして、「個人調査」を見ていきたいと思います。
出典：厚生労働省「令和５年 若年者雇用実態調査」
