最近はありがたいことに仕事が忙しく、判例・裁判例の更新がストップしておりましたが、少し時間が出来ましたので10判例（解雇にまつわる判例が中心）を追加いたしました。最高裁判例以外の裁判例で重要なところがまだまだ掲載しきれていませんので、今後もコツコツ追加していきます。また裁判所の原文を掲載しているため少し解りにくい部分もあるかと思います。クライアント様からのご要望があれば「解りやすい・見やすいデータ」をご提供いたしますのでお気軽にご指示下さいませ。🔴判例、🔵裁判例となります。
判例と裁判例の違い
判例とは、過去の裁判で示された法的解釈や判断で、特に高等裁判所や最高裁判所の判決が他の裁判においても参考にされることが多いものを指します。一方、裁判例は特定の事件に関する個別の裁判結果で、必ずしも一般的な法的解釈として使われるわけではありません。判例は法の一貫性を保つために重要視されるのに対し、裁判例は個別の事実関係に基づく具体的な判断です。
🔴今回の追加判例
🔵セガ・エンタープライゼス解雇事件（雇傭関係存在確認請求）・平成11年10月15日・全文
●能力不足を理由とする解雇に対して、解雇権の濫用として無効とされた事例
🔵東洋酸素整理解雇事件（解雇無効判決に対する控訴請求）・昭和54年10月29日・本文
●事業部閉鎖に伴う整理解雇が有効と判断された事例
🔵日本航空事件（ 地位確認等請求控訴）・平成26年6月3日・本文
●会社更生手続きに伴う整理解雇が有効と判断された事例
🔴いずみ福祉会事件（解雇無効確認等請求）・平成18年3月28日・本文
● 使用者の責めに帰すべき事由による解雇の期間中の賃金につき使用者が支払義務を負う金額を算定する場合において期末手当等の全額を対象として労働者が他の職に就いて得た利益の額を控除すべきであるとされた事例
🔵アエロトランスポルト変更解約告知事件（雇傭関係存在確認請求）・平成7年4月13日・本文
●労働条件の不利益変更・早期退職に反対する従業員の解雇が有効と判断された事例
🔵東京都教育委員会事件（懲戒処分取消等請求）・平成２４年１０月３１日・本文
●東京都内の都立高等学校又は都立養護学校の教職員であった控訴人らが、国歌を斉唱しないなど職務命令を行わなかったことによる懲戒処分が有効とされた事例
🔵中野区非常勤保育士再任用拒否事件（地位確認等請求控訴）・平成19年11月28日・本文
●地方公共団体が地方公務員法３条３項３号所定の職に属する非常勤職員で任用期間の定めのあるものに任用された者を再任用しなかったことが国家賠償法上違法であるとされた事例
🔵小川建設解雇事件（解雇権濫用請求）・昭和57年11月19日・全文
●会社の承認を得ないで在籍のまま他に雇われたときに普通解雇にするのは不当だとされた事例
🔵 イースタン・エアポートモータース事件（懲戒処分無効確認）・昭和55年12月15日・本文
●業務命令で髭を剃るように指示された労働者が拒否をした場合に、勤務させないのは不当だとされた事例
🔵日新火災海上保険事件（賃金等請求）・平成12年4月19日・事例
●不十分な労働条件の説明しか受けていない場合の賃金について、会社の不法行為が認められた事例
