東大阪市にある製造業専門の社労士事務所です

製造業のリスクマネジメントを専門とする社労士事務所です

電話
メール
LINE

中小企業とは 日本企業数の99.7%・従業者数の69.7%

弊所は小規模事業者のクライアント様が多いのですが、中小企業は日本企業数の99.7%・従業者数の69.7%を占めており、その中でも4人以下の企業は60%以上、50人未満の企業は95%以上になります。報道などでは大企業の状況が多く扱われますが、大多数の企業や働く方にとっては同じような状況ではありません。今回は中小企業について見ていきたいと思います。


🔴中小企業とは

中小企業者の定義

小規模事業者の定義

※資本金の額又は出資の総額「または」常時使用する従業員の数で定められます。

※上記にあげた中小企業・小規模事業者の定義は、中小企業政策における基本的な政策対象の範囲を定めた「原則」であり、法律や制度によって「中小企業・小規模事業」として扱われている範囲が異なることがあります。

※法人税法における中小企業軽減税率の適用範囲は、資本1億円以下の企業が対象です。

出所:中小企業庁「中小企業・小規模企業者の定義


🔴従業者規模別企業数

関西

関東その他

出所:内閣府「都道府県別従業者規模別企業数


🔴中小企業が重要と考える経営課題

黒字・赤字に関わらず、人材面と営業面が大きな課題になっています

出所:中庸企業庁「中小企業・小規模事業者における経営課題への取組


🔴中小企業における後継者不在率の推移

後継者の不在率は下がってきてはいるものの、約6割の会社で後継者が不在の状況

出所:中小企業庁「中小企業・小規模事業者の現状


🔴中小企業・小規模事業者におけるM&Aについて

出所:中小企業庁「中小企業・小規模事業者におけるM&Aの現状と課題

🔵M&Aにおける不安点

出所:中小企業庁「中小PMIガイドライン~中小M&Aを成功に導くために~

🔵登録M&A支援機関における最低手数料TOP10(全386件)


🔴後継者がいる企業での心配事

🔵人手が不足していない企業の要因

出所:中小企業庁「中小企業・小規模事業者の現状


今回は中小企業・小規模事業に焦点を当てて見てきました。弊社も社労士事務所と保険代理店を営む零細企業ですので理解できる点が多くあります。特に人の問題は少人数になるほど属人的な要素が大きくなります。弊所でもクライアント様のお役に立てるよう日々研鑽していきたいと思います。

弊所からのお知らせ

  1. 登録されている記事はございません。
PAGE TOP