🔴内閣とは
憲法（第66条第１項）で、法律の定めるところにより、その首長たる内閣総理大臣及びその他の国務大臣でこれを組織すると定めている。内閣は合議制の行政機関であり、その運営を主宰するのは内閣総理大臣である。内閣を構成する内閣総理大臣以外の国務大臣の定数は、内閣法により、現在、14人（復興庁及び東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会推進本部が置かれている間は16人）以内とされている。ただし、特別に必要がある場合においては、3人を限度にその数を増加し、17人（復興庁及び東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会推進本部が置かれている間は19人）以内とすることができる。
内閣府「組織・業務の概要 2024」
🔴現内閣
若手が少なく、平均年齢が高いことが伺えま
🔴内閣制度その他
昭和22年（1947年）５月３日に現行憲法が施行され、また、同時に｢内閣法」が施行されて、現在の内閣制度が確立した。すなわち、国民主権の下で、立法、行政及び司法の三権分立を徹底させるとともに、議院内閣制という基本的枠組みの下で、内閣は行政権の主体として位置付けられることとなった。 内閣総理大臣に｢内閣の首長」たる地位が与えられ、内閣を代表するとともに、内閣の統一性と一体性の確保のために、その閣内における地位も高められ、権限も強化された。ただし、その権限も、国務大臣の任免権あるいは国務大臣の訴追に対する同意権など単独の権限であるものを除いては、閣議にかけて行使するのが原則である。
🔵内閣の成立
内閣総理大臣は、国会議員の中から国会の議決で指名される。指名は単記記名投票で行われ、投票の過半数を得た者が指名された者となる。なお、１回の投票で過半数を得た者がいないときは、上位２人の決選投票を行い、多数を得た者が指名された者となる。国会の議決により、内閣総理大臣の指名を受けた者は、直ちに総理官邸において、国務大臣の選考(これを「組閣」という。)を行う。
🔵内閣改造
内閣改造とは、人事刷新を図るなどのために、内閣総理大臣は代わることなく、他の国務大臣の全部又は一部が代わることをいい、内閣総理大臣の国務大臣任免権により行われる。
🔵内閣総辞職
内閣総辞職とは、内閣総理大臣が単独に辞職するのではなく、内閣を構成する国務大臣も一体となって、その地位を失うことをいう。内閣総辞職は、内閣の一方的意思で行われ、その結果を国会に通知しなければならない。
🔵内閣不信任案
内閣不信任決議案が可決又は信任決議案が否決された場合、内閣は、10日以内に衆議院が解散されない限り、総辞職をしなければならない(憲法第69条)。
🔴議員内閣制と大統領制
🔴中央省庁の変遷
平成１３年、森内閣時に１府２２省庁から１府１２省庁へ再編
目的：縦割り行政による弊害をなくし、内閣機能の強化、事務および事業の減量、効率化すること
弊所は厚生労働省が管轄なんですが、厚生省の部分で「年金」「医療」「介護」など重要なテーマがあり、労働省の部分で「働き方改革・賃金・雇用」「人権」「労災」「助成金」など改革中の問題があり、厚生労働省は別々の方が良かったのではと感じます。
