昨日はハラスメントの基本事項「職場におけるハラスメント」を見てきましたが、本日は実際に起こったハラスメントが裁判にまで発展してしまったケースを共有していきたいと思います。
🔴ハラスメントの判例・裁判例
1：「上司の注意指導等とパワーハラスメント」
東芝府中工場事件・東京地八王子支判・平成2.2.1
2：「上司の叱責とパワハラ」
前田道路事件・松山地判平成20年7月1日・高松高判・平成21年4月23日
3：「先輩によるいじめと会社の法的責任」
誠昇会北本共済病院事件・さいたま地判・平成16年9月24日
4：「部下の嫌がらせ・会社調査とパワハラ」
渋谷労基署長事件・東京地判・平成21.5.20
5：「内部告発等を契機とした職場いじめと会社の法的責任」
トナミ運輸事件・富山地判・平成17.2.23
6：「退職勧奨とパワーハラスメント」
全日本空輸（退職強要）事件・大阪地判・平成11.10.18
7：「パワハラの事実認定と法的評価について」
三洋電機コンシューマエレクトロニクス事件・広島高裁松江支部・平成21.5.22
8：「ハラスメント相談対応について」
新聞輸送事件・東京地判・平成22年10月29日
9：「加害社員に対する懲戒（譴責）処分の可否」
(株) エヌ・ティ・ティ・ネオメイト事件・大阪地判・平成24年5月25日
10：「配転命令とパワーハラスメント」
エフピコ事件・東京高裁・平成12年5月24日
11：「明示的に拒否の態度を示していなくとも拒否することは非常に困難だったとして不法行為と判断された事案」
カネボウ化粧品販売事件・大分地裁・平成25年2月20日判決
12：「退職勧奨が不法行為にあたると判断された事案」
日本航空事件・東京高裁・平成24年11月29日判決
13：「違法性の判断基準」
長崎・海上自衛隊員自殺事件・福岡高裁・平成20年8月25日判決
14：「過失による不法行為責任及び派遣先会社の使用者責任」
伊予銀行・いよぎんスタッフサービス事件・高松高裁・平成18年5月18日判決
15：「自然退職扱い社員からのパワハラを理由とした損害賠償等請求」
ザ・ウィンザーホテルズインターナショナル（自然退職）事件・東京高裁・平成25年2月27日判決
16：「有給休暇の取得妨害」
日能研関西ほか事件 ・大阪高裁・平成24年4月6日判決
17：「上司から受けたパワハラを理由とした損害賠償請求」
日本ファンド（パワハラ）事件・東京地裁・平成22年7月27日判決
18：「所属部署が異なる二者間の、反復継続性があったとはいえないパワーハラスメント」
豊前市（パワハラ）事件・福岡高裁・平成25年7月30日判決
19：「派遣労働者が就労先でパワハラを受けたとして派遣先に慰謝料等を請求した事案」
アークレイファクトリー事件・大阪高裁・平成25年10月9日判決
20：「差別的取扱いを受けた等の主張が認められなかった事案」
雄松堂書店事件・東京地裁・平成25年9月26日判決
21：「診断書に基づき原告の要望に配慮」
広島県（教員パワハラ）事件・広島高裁・平成25年6月20日判決
22：「パワハラ、暴行等と自殺との間に相当因果関係有りとして高額の損害賠償」
メイコウアドヴァンス事件・名古屋地裁・平成26年1月15日判決
23：「所属部の問題点を上申したことにより報復を受け退職を余儀なくされたとして慰謝料を請求した事案」
千葉県がんセンター事件・東京高裁・平成26年5月21日判決
24：「同じ会社の社員からパワハラを受けた事案」
慰謝料請求事件・東京地裁・平成25年1月30日判決
25：「上司のパワーハラスメントが原因で休職したものとして地位の確認と損害賠償を請求した事件」
大裕事件・大阪地裁・平成26年4月11日判決
26：「教員の精神疾患が増悪し自殺したのは、校長らのパワーハラスメントが原因であるとして損害賠償を請求した事件」
損害賠償請求事件・鹿児島地裁・平成26年3月12日判決
27：「先輩従業員からパワハラを受けたとして会社に慰謝料の支払いを求めた事案」
ホンダカーズA株式会社事件・大阪地裁・平成25年12月10日判決
28：「上司、同僚等からパワハラを受けたとして会社に慰謝料の支払いを求めた事案」
社会福祉法人大阪府障害者福祉事業団事件・大阪地裁・平成26年6月27日判決
29：「懲戒処分通知を受けた際にパワーハラスメントを受けたとして慰謝料の支払いを求めた事案」
懲戒処分無効確認等請求控訴事件・東京高裁・平成26年8月6日判決
30：「上司からパワーハラスメントを受けて適応障害に陥ったとして、慰謝料請求をした事案」
社会福祉法人県民厚生会事件・静岡地裁・平成26年7月9日判決
31：「配置転換及び降格についてその無効とそれに伴い減額された賃金の支払いを求めた事案」
新和産業事件・大阪高裁・平成25年4月25日判決
32：「バスの運転士に対して１ヶ月にわたって除草作業を命じたことが「いじめ」にあたると判断された事案」
神奈川中央交通（大和営業所）事件・横浜地裁・平成11.9.21判決
33：「事務員に対し事務室外での作業への配転命令が権利の濫用にあたるとして無効と判断された事案」
オートウェイ配転無効確認等事件・福岡地裁小倉支部・平成16.11.4判決
34：「客室係から厨房洗い場係に配置転換する旨の配転命令が不法行為と判断された事案」
神戸地裁・平成14.10.30判決
35：「退職勧奨に応じなかった、開発業務に従事していた管理職に対する肉体労働への配転命令が、権利の濫用として無効と判断され、元の部署に勤務する地位にあることが認められた事案」
フジシール（配転・降格）事件・大阪地裁・平成12.8.28判決
36：「本来予定されていない業務への就労を命じた行為が不法行為にあたると判断された事案」
平安閣事件・静岡地判・昭和61.7.4・東京高判・昭和62.3.25・最高裁第二小法廷判決・昭和62.10.16
37：「無効な出向命令を維持して就労させたことや出向中の人事考課が不法行為と判断された事案」
日本レストランシステム（人事考課）事件・大阪地裁・平成21.10.8判決
38：「一連の行為が、労働者を孤立させ退職させるための”嫌がらせ”と判断され、代表取締役個人及び会社の責任が認められた事案」
国際信販事件・東京地裁・平成14.7.9判決
39：「暴行及び謝罪強制が不法行為と判断された事案」
ヨドバシカメラほか事件・東京地裁・平成17.10.4判決
40：「同僚間の暴行について使用者に損害賠償責任を認めると共に、同暴行に起因する欠勤中の解雇を無効とした例」
アジア航測事件・大阪地裁・平成13.11.9判決
41：「先輩社員のパワハラに対する会社の対応がパワハラ防止義務違反及び不法行為と判断された事案・飲酒後の先輩社員の自宅送迎中の交通事故について会社に何らかの責任を問うことはできないと判断された事案」
日本土建事件・津地裁・平成21.2.19判決
42：「部下の私的な生活範囲に対する会社上司の関与が不法行為にあたると判断された事案」
ダイエー事件・横浜地判・平成2.5.29判時
43：「警察署の課長らの行為が不法行為と判断された事案・警察署の課長らが個人として損害賠償責任を負うことはないと判断された事案」
東京都ほか（警視庁海技職員）事件・東京高裁・平成22.1.21判決
44：「労働者に対して会社が課した就業規則の書き写し等の教育訓練が、裁量権を逸脱、濫用した違法なものであるとして、損害賠償請求が認められた事案」
ＪＲ東日本（本荘保線区）事件・最高裁二小・平成8.2.23判決・仙台高裁秋田支部・平成4.12.25判決
45：「上司の発言が業務起因性の判断の際の要素として考慮された事案」
国・奈良労基署長（日本ヘルス工業）事件・大阪地裁・平成19.11.12判決
46：「上司の部下に対する指導が典型的なパワハラに相当するものであり、その程度も高いものであったとされた事案」
地公災基金愛知県支部長（Ａ市役所職員・うつ病自殺）事件・名古屋高裁・平成22.5.21判決
47：「上司において自殺に繋がるような精神的負担を感じていたことを事前に認識していた事実や自殺を予見できた具体的状況があったと認めることはできないとされた事案」
北海道銀行（自殺）事件・札幌高裁・平成19.10.30判決
48：「園長による一連の行為が、妊娠を理由とする中絶の勧告、退職の強要及び解雇であり、当時の雇用機会均等法8条（現行法9条）の趣旨に反する違法な行為であるとされた事案」
今川学園木の実幼稚園事件・大阪地裁堺支部・平成14.3.13判決
49：「管理職としての配慮に欠ける言動が違法であるとされた事案・社内ルールに反する取扱いを行うに当たり説得をしなかった点が違法であるとされた事案・職業上の誇りを傷つける言動が違法であるとされた事案」
富国生命保険ほか事件・鳥取地裁米子支部・平成21.10.21判決
50：「配転の不法行為を超えて、上司個人の行為による不法行為を認めることはできないとされた事案」
全国社会保険協会連合会配置転換無効確認等請求事件・大阪地裁・平成18.3.17判決
51：「同僚社員によるいじめや嫌がらせが、その陰湿さ及び執拗さの程度において、常軌を逸した悪質なひどいいじめ、嫌がらせであるとされた事案」
国・京都下労基署長（富士通）事件・大阪地裁・平成22.6.23判決
52：「他の従業員からの暴行などが不法行為にあたると判断された事案」
ファーストリテイリング（ユニクロ店舗）事件・名古屋地判・平成18.9.29判決・名古屋高判・平成20.1.29判決
53：「罵倒、のけ者にするなどといった行為が不法行為にあたると判断された事案」
美研事件・東京地判・平成20.11.11判決
54：「上司の言動により精神障害を発症し、自殺に及んだと判断された事案」
国・静岡労基署長（日研化学）事件・東京地判・平成19.10.15判決
55：「消防署の管理係長がうつ病に罹患し、自殺したことは、公務と相当因果関係があるとして、これを否定した地公災基金支部長の公務外認定処分を取り消した事例」
地公災基金神戸市支部長（長田消防署）事件・神戸地裁・平成14.3.22判決・大阪高裁・平成15.12.11判決
56：「上司が送ったメールの内容が侮辱的言辞として、損害賠償請求が認められた事案」
Ａ保険会社上司（損害賠償）事件・東京地判・平成16.12.1判決・東京高判・平成17.4.20判決
57：「上司から嫌がらせを受けたとして損害賠償請求したものの、認められなかった事案」
損保ジャパン調査サービス事件・東京地判・平成20.10.21判決
58：「介護員に対する雇止めは、著しく合理性、相当性を欠き、権利濫用で無効であるとして、地位確認及び損害賠償が認められた事案」
恵和会宮の森病院（雇止・本訴）事件・札幌地裁・平成16.11.1判決
59：「上司がいじめを認識しつつ対応を取らなかったため自殺したとして、損害賠償請求が認められた事案」
川崎市水道局事件・横浜地川崎支判・平成14.6.27判決・東京高判・平成15.3.25判決
60：「退職を意図したものではないなどとして、暴言や嫌がらせについて損害賠償請求が認められなかった事案」
三井記念病院事件・東京地判・平成22.2.9判決
61：「店長から労働者への発言が違法なものであったとして、会社に損害賠償義務が認められた事案」
シー・ヴィー・エス・ベイエリア事件・東京地裁・平成24.11.30判決
62：「時間外労働時間だけでなく、上司による叱責も考慮して、業務起因性が認められた事案」
亀戸労基署長事件・東京地判・平成20.5.19判決・東京地判・平成20.11.12判決
63：「異動を命じられた労働者が自殺した事案において、使用者の安全配慮義務違反が否定された例」
ボーダフォン（ジェイホン）事件・名古屋地裁・平成19.1.24判決
64：「高等学校の教諭に対してなされた、授業・担任等の仕事外し、職員室内での隔離、別の部屋への隔離、自宅研修等の命令が、違法であるとして、６００万円の損害賠償が認められた事案」
松蔭学園事件・東京地裁・平成4.6.11判決・東京高裁・平成5.11.12判決
65：「生命保険会社の忘年会で上司等が保険外交員にセクハラ行為をした事案において、被害者によるセクハラ行為を煽る言動があったとしても、行為者及び使用者の損害賠償責任が認められた一方、被害者にも落ち度があるとして損害賠償額が減ぜられた事例」
広島セクハラ（生命保険会社）事件・広島地裁・平成19.3.13判決
66：「セクハラの加害者が会社による懲戒処分（出勤停止）等を不服として訴えたが、会社の懲戒処分等は有効であるとして、加害者の訴えが認められなかった事案」
海遊館事件・最高裁一小・平成27.2.26判決
67：「勤務中にコンビニ店員の手を触るなどして、停職６ヶ月とされた市職員が懲戒処分の取消を求めたが、懲戒処分は適法であるとして、訴えが認められなかった事案」
A市事件・最高裁三小・平成30.11.6判決
出所：あかるい職場応援団「裁判例を見てみよう」
ハラスメントに絞った、判例・裁判例を見てきました。実際には個別具体的な対応になっていくとは思われますが、訴訟に発展してしまった要因を知っておくことで、事前にできる事も出てくるかと思われます。ご参考頂けると幸いです。
