日本では7月の参議院選挙に向けて準備が進められており、各党様々な公約を打ち出してきています。ただこれといった大きな打開策はないように思えます。少額の給付金や時限的な減税、ないよりはあった方が良いのは間違いないのですが、長期的な視点ではないように感じてしまいます。対してアメリカは独裁的過ぎるとの批判も多くありますが、トランプ大統領は様々な法案を検討・可決しています。その中でも大きな法案であるワン・ビッグ・ビューティフル・ビル法案（大きく美しい１つの法案）について見ていきます。
🔴ワン・ビッグ・ビューティフル・ビル法案について
「アメリカの家族と労働者を再び繁栄させるために」というサブタイトル➀にもあるように、減税や社会保障、不法移民の対策などアメリカ国民への利益享受を目的とした法案になります。今回は発表された「税制に係る部分の条文案」を見ていきます。
🔴各パートと含まれるセクション
➀－１ アメリカの家族と労働者への増税を恒久的に防止する
1. 税率改定の延長
2. 標準控除額の増額および一時的な拡充の延長
3. 個人所得控除の廃止
4. 子ども税額控除の増額及び一時的な拡充の延長
5. 事業所得控除の延長および恒久的な拡充
6. 相続税・贈与税の控除額増額および恒久的な拡充の延長8
7. 代替ミニマム税（AMT）の控除・段階的廃止の基準額増額の延長
8. 住宅ローン金利控除の制限措置の延長
9. 災害損失控除の制限措置の延長
10. 雑費控除の廃止
11. 項目別控除の税制上の恩恵の制限
12. 自転車通勤補助金控除の終了
13. 引越し経費における控除・非課税措置の制限措置の延長
14. ギャンブル損失の控除の制限措置の延長
15. ABLE口座への拠出に関する控除限度額の増額および恒久的な拡充の延長
16. ABLE口座への拠出に対する貯蓄信用控除の延長
17. 教育費専用口座（qualified tuition programs）からABLE口座へのロールオーバーの許可の延長
18. シナイ半島でサービスを行う特定個人の扱いの延長と追加地域への拡充
19. 死亡または障害による学生ローンの免除を所得から除外する措置の延長
➀－２ アメリカの家族と労働者への追加の減税
1. チップへの課税廃止
2. 残業手当に対する課税廃止
3. 高齢者向けの控除拡充
4. 自動車ローン利息への課税廃止
5. 企業による育児支援税額控除の拡充
6. 有給の家族・医療休業税額控除の延長および拡充
7. 養子縁組控除の拡充
8. 養子縁組控除における特別な支援を要する子どもの判定目的で、インディアン部族政府を認定
9. 個人による奨学金付与団体への寄付に関する税額控除
10. 小学校・中学校・ホームスクール経費の一部を、529口座における適格高等教育費用として認定
11. 一部の高等教育資格取得費用を、529口座における適格高等教育費用として認定
12. 項目別控除を選択しない個人による寄付の部分的控除の復活
13. 教育支援プログラムによる雇用主の学生ローン返済支払いの非課税措置を恒久化し、インフレ調整を追加
14. 災害関連の個人資産損失の取扱いに関する規則の延長
15. MAGA口座（アメリカを再び偉大に口座）
16. MAGA口座拠出パイロットプログラム
➀－３ アメリカの家族と労働者の健康への投資
1. 個人市場保険と統合された医療費償還口座（HRA）の取扱い
2. CHOICE制度の参加者がカフェテリアプランで保険交換所の保険を購入する資格を持つことに関する取扱い
3. CHOICE制度に対する雇用主税額控除
4. 年齢によりメディケアPart Aの資格を得た個人による健康貯蓄口座（HSA）への拠出を認める措置
5. 直接プライマリーケア・サービス契約の取扱い
6. 健康貯蓄口座（HSA）と併用可能な「ブロンズ」および「大災害型」保険プランの承認
7. 事業所内従業員クリニックの取扱い
8. 身体活動・フィットネス・運動に支払った一定額を医療費とみなす取扱い
9. 両配偶者による同一健康貯蓄口座（HSA）への追加拠出の許可
10. 柔軟支出口座（FSA）および医療費償還口座（HRA）の終了または転換による健康貯蓄口座（HSA）への資金拠出の許可
11. 健康貯蓄口座（HSA）開設前に発生した特定医療費に対する特則
12. 配偶者が健康柔軟支出口座（FSA）を持っている場合の拠出許可
13. 特定個人に対する健康貯蓄口座（HSA）の拠出限度額の引き上げ
➁－１ 地方アメリカとメインストリートへの減税および雇用法改革の延長
1. 特定資産に対する特別償却控除の延長
2. 国内の研究開発費の控除
3. 事業利子控除のための調整課税所得の算定方法の修正
4. 国外無形資産収入（FDII）および低税率グローバル無形資産収入（GILTI）の控除の延長
5. ベース・エロージョン・ミニマム税額の延長
➁－2 地方アメリカとメインストリートへの追加の減税
1. 適格生産資産に対する特別償却控除
2. オポチュニティ・ゾーンの更新および拡充
3. 一部減価償却可能な事業用資産の即時償却における限度額の引き上げ
4. サードパーティ・ネットワーク取引に関する少額規定の改正の撤廃
5. 一部受給者に関する情報報告義務の閾値の引き上げ
6. 屋内日焼けサービスに対する物品税の撤廃
7. 地方または農業用不動産を担保としたローンの利息の非課税
8. 一部適格音楽録音制作費用の取扱い
9. 低所得者向け住宅税額控除の改正
10. 小規模製造業者の総収入基準の引き上げ
11. バージン諸島で行われるサービス収入を除外したグローバル低課税無形資産所得（GILTI）の算定
12. クリーン燃料生産税額控除の延長および改正
➁－３ 地方アメリカとメインストリートの健康への投資
1. メディケア制度における地方救急病院の定義の拡大
➂－１ エリートではなく働く家庭の支援
1. 中古クリーン車両税額控除の廃止
2. クリーン車両税額控除の廃止
3. 適格商業用クリーン車両税額控除の廃止
4. 代替燃料車両用給油施設税額控除の廃止
5. 省エネ住宅改修税額控除の廃止
6. 住宅用クリーンエネルギー税額控除の廃止
7. 新築省エネ住宅税額控除の廃止
8. クリーン電力生産税額控除の段階的廃止および制限
9. クリーン電力投資税額控除の段階的廃止および制限
10. クリーン燃料生産税額控除の譲渡性の撤廃
11. 二酸化炭素隔離税額控除の制限
12. ゼロエミッション原子力発電税額控除の段階的廃止および制限
13. クリーン水素生産税額控除の廃止
14. 高度先進製造生産税額控除の段階的廃止および制限
15. 特定エネルギー資産に対する税額控除の段階的廃止
16. 水素貯蔵・炭素回収による収入の一部を一定の法人扱いされる公開取引パートナーシップの適格所得に追加
17. 特定スポーツフランチャイズの償却の制限
18. 個人による一部の州・地方税等の控除限度
19. 企業グループ内における過度な従業員報酬および控除の配分に関する規定
20. 非課税団体における過度報酬に対する税金の適用拡大
21. 一部私立大学等の投資所得への物品税の修正
22. 一部私立財団の純投資所得に対する税率の引き上げ
23. 従業員所有株式の一部取得を財団による過度な事業保有税適用外とみなす規定
24. 該当する付加的福利厚生費用について控除が認められない場合の独立事業課税所得の増額
25. 名称及びロゴの使用料を独立事業課税所得とみなす規定
26. 研究収入の非課税化は公開されている研究に限定
27. 非法人納税者の過度な事業損失の制限
28. 法人による寄付控除に対する1%の下限設定
29. 不公正な外国税に対する救済措置の執行
30. 銃器サイレンサーに対する物品税の軽減
31. 商業貨物の少額輸入特権の修正
32. 代替品にかかる税金の還付の制限
➂－２ 不法移民への納税者給付の廃止
1. 一部の個人にのみ保険料税額控除を許可
2. 特定の外国人を保険料税額控除の対象外とする
3. 外国人資格によりメディケイド適格性を失った期間に保険料税額控除を認めない
4. 一部の個人に対するメディケア保障の制限
5. 海外送金に対する物品税の導入
6. アメリカン・オポチュニティおよび生涯学習税額控除に対する社会保障番号の要件
➂－3 詐欺、無駄遣い、不正の防止
1. 健康保険プランの資格確認のための保険取引所による認証の義務付け
2. 特定の特別加入期間中に加入した保険については保険料税額控除を認めない
3. 保険料税額控除の前払い分に対する回収制限の撤廃
4. メディケアの不正支払い削減および回収のためのAIツールの導入
5. 新型コロナ関連の従業員保持税額控除に関する執行規定
6. 勤労所得税額控除の改正
7. Direct File廃止に関するタスクフォースの設置
8. 海外で人質となった者および不当に拘束された者への納税期限の延長
9. テロ支援団体の非課税資格の剥奪
10. 納税者情報の不正開示に対する罰則の強化
11. 確定申告等に関する成功報酬型手数料の規制に対する制限
➃ 公債限度額の修正
出典：ホワイトハウス「The One, Big, Beautiful Bill Section-by-Section」
出典：ホワイトハウス「THE ONE, BIG, BEAUTIFUL BILL」
※日本語への翻訳はOpenAI社「GPT-4.1」を使用致しました。
※各セクションの詳細は上記出典先に記載されておりますので、ご興味あればご参考下さい。
今回はトランプ大統領のワン・ビッグ・ビューティフル・ビル法案について見てきました。この中でも➀-2-1の「チップへの課税廃止」や、➀-2-2「残業手当に対する課税廃止」はわかりやすい減税政策ですし、➀-3-7.8などの健康への投資・➂-3.4不正への防止で医療費を抑制したいというのが見て取れます。しかし➂-1-1～15クリーンエネルギー等への控除の廃止は地球温暖化の問題に逆行しており、➂-2不法移民の問題は人権問題とも直結し、メディケイドやフードスタンプ等の社会保障をどうするのかが議論されています。政策に対して賛否はありますが、日本もアメリカの良いところは参考にして、スピード感とリーダーシップを発揮して問題解決に臨んで頂ければと思います。
