【2026年8月3日〜9日】人事労務５大ニュース＋保険代理店の人事労務

大阪地方最低賃金審議会は、大阪府最低賃金について、現在の1,177円から54円引き上げ、時間額1,231円とすることが適当との答申を行いました。

引上げ率は4.59％で、2026年10月1日の効力発生が予定されています。

大阪労働局の資料によると、今回の引上げによって賃金の引上げが必要となる労働者は約37万8,000人、影響率は27.8％とされています。

最低賃金が上がる際に注意したいのは、最低賃金ギリギリで働いている従業員だけではありません。例えば、新入社員やパート・アルバイトの時給だけを引き上げることで、次のようなことも起こります。

「経験のある社員との給与差がほとんどなくなる」

2026年8月1日から、育児休業等給付の申請手続きに関する事務取扱いが見直されました。

今回の見直しは、厚生労働省が申請手続きを行いやすくするために実施したものです。

主な変更点

• 出生時育児休業給付金で申告する賃金の取扱い変更
• 出生後休業支援給付金における配偶者確認書類の見直し
• 同一の子について育児休業給付を受給している場合の母子健康手帳等の再提出不要
• 一定の場合における賃金証明書の一部記載省略
• フレックスタイム制・変形労働時間制・シフト制における週所定労働時間の計算方法の見直し
• 一定の事業主等について確認書類との照合を省略

また、育児時短就業期間等に係る証明書の様式例についても改訂されています。

厚生労働省は8月6日、トラック・バス・タクシーなどの自動車運転者を使用する事業場に対して行った2025年の監督指導結果を公表しました。

監督指導を実施した4,123事業場のうち、労働基準関係法令違反が認められたのは3,346事業場（81.2％）でした。

また、「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準（改善基準告示）」違反も2,188事業場（53.1％）で確認されています。

主な法令違反

• 労働時間　39.3％
• 割増賃金の支払い　19.7％
• 労働時間の状況の把握　6.3％

重大・悪質な労働基準関係法令違反として67件が送検されています。

ここから2つは、すぐに制度対応が必要なニュースというより、今後の賃金・採用を考えるための参考データとして押さえておきたいニュースです。

厚生労働省が8月5日に公表した「毎月勤労統計調査」2026年6月分速報によると、事業所規模5人以上の労働者1人当たりの現金給与総額は531,677円、前年同月比3.4％増となりました。

物価変動を考慮した実質賃金も前年同月比1.6％増となり、6か月連続のプラスです。

また、パートタイム労働者の時間当たり給与（所定内給与）は、1,444円、前年同月比4.3％増となっています。

日本経済団体連合会（経団連）は8月6日、2026年夏季賞与・一時金の大手企業における最終集計を公表しました。

最終集計では、妥結を把握した178社のうち平均額が分かる163社について集計され、加重平均による妥結額は1,042,537円となりました。前年の最終集計との比較では、7.04％増です。

なお、調査対象は原則として従業員500人以上の主要企業です。