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週刊 人事労務5大ニュース【2026年10月5日〜10月11日】

2026年10月5日(月)〜10月11日(日)

今週1週間の人事労務ニュース

今週は「社員を守る仕組み」と「中小企業の成長を支える人材戦略」を中心に、経営者が確認したい5つのニュースを取り上げます。

長時間労働、個人情報保護、人材育成、年末調整、メンタルヘルス。一見すると別々のテーマですが、いずれも「会社のルールが、実際の現場で機能しているか」という共通の課題につながっています。

今週も公的機関の一次情報をもとに、制度や発表内容だけでなく、経営者が確認すべき点、法的・実務的な注意点、具体的な改善方法まで、社会保険労務士の視点で詳しく解説します。

今週の重要ポイントを短時間で確認

今週の1分ウォッチ

01

11月は「過重労働解消キャンペーン」

厚生労働省が、11月の過労死等防止啓発月間に実施する重点的な監督指導や労働相談などを公表しました。

経営者が見るポイント:36協定、実際の労働時間、残業代、健康管理を一体で確認できていますか?

02

大規模な個人情報漏えいを踏まえた注意喚起

個人情報保護委員会が、大規模な漏えい事案を踏まえた注意喚起を公表。企業の情報管理体制が改めて問われています。

経営者が見るポイント:給与、採用、マイナンバーなどの従業員情報を適切に管理していますか?

03

今後の人材開発政策を審議

厚生労働省の人材開発分科会で、今後の人材開発政策が議題となりました。採用だけでなく、社員の育成が重要な経営課題です。

経営者が見るポイント:採用した社員を計画的に育成し、能力を評価する仕組みがありますか?

04

2026年分の国民年金保険料控除証明書を案内

日本年金機構が控除証明書の送付日程を案内。電子データは10月16日から、書面は10月23日から順次送付予定です。

経営者が見るポイント:年末調整の提出書類や期限を従業員へ早めに案内していますか?

05

10月10日は世界メンタルヘルスデー

厚生労働省が心の健康に関する啓発活動を展開。社員が安心して相談できる職場づくりを考える機会です。

経営者が見るポイント:心の不調を早めに発見し、適切に対応できる職場環境がありますか?

NEWS 01|過重労働対策

11月は「過重労働解消キャンペーン」
36協定を提出しているだけで安心していませんか?

厚生労働省は2026年10月8日、11月の「過労死等防止啓発月間」に実施する取組を公表しました。

11月1日から30日までの1か月間、過重労働解消キャンペーンが実施され、長時間労働の是正や賃金不払残業の解消に向けた重点的な監督指導、労働相談、企業向けセミナーなどが行われます。

長時間労働の問題は、大企業だけの問題ではありません。限られた人員で業務を回す中小企業でも、特定の社員への業務集中や、経営者が十分に把握していない時間外労働が発生することがあります。

何が発表されたのか

11月の過重労働解消キャンペーンでは、労働基準監督署等による重点的な監督指導や、労働条件に関する相談対応などが行われます。

11月7日には、労働基準監督官が相談に対応する「過重労働解消相談ダイヤル」も実施される予定です。

今回の公表によって、時間外労働の上限規制が新たに変更されるわけではありません。

むしろ重要なのは、すでに存在する労働基準法などのルールについて、会社が実際に守れているかを点検することです。

36協定は「届出を済ませること」が目的ではありません。実際の労働時間を適切に管理するための仕組みです。

誰に関係するのか

  • 時間外労働や休日労働が発生する会社
  • 固定残業代を導入している会社
  • 管理職や特定の社員へ業務が集中している会社
  • 営業職や外勤社員が多い会社
  • 勤怠管理を自己申告に頼っている会社
  • 人手不足で社員の負担が増えている会社

特に、始業前の準備作業、終業後の片付け、持ち帰り仕事、帰宅後の業務連絡などがある場合は、労働時間に該当する時間を見落としていないか確認が必要です。

法的・実務的論点

① 36協定を提出しているだけでは十分ではない

法定労働時間を超える時間外労働や法定休日労働を行わせる場合、原則として36協定を締結し、所轄労働基準監督署へ届け出る必要があります。

時間外労働の上限は原則として月45時間・年360時間です。特別条項を設けた場合にも法定の上限があり、業種や業務によっては特例にも注意する必要があります。

届出を済ませていても、会社が実際の残業時間を把握せず、協定の上限を超えていれば問題になります。

② 固定残業代と実際の残業時間

固定残業代を導入している会社では、「毎月一定額を支払っているので、追加の残業代は発生しない」と誤解されることがあります。

しかし、固定残業代を支払っていても、実際の労働時間の把握は必要です。

通常の賃金部分と固定残業代部分が明確に区分されているか、法定の割増賃金が固定残業代を上回る場合に不足額を追加で支払っているかなどを確認する必要があります。

③ 始業前・終業後の労働時間

例えば、始業時刻は9時でも、会社の指示によって8時30分から業務上必要な準備をしている場合、その時間が労働時間に該当することがあります。

また、退勤後に会社の指示で顧客対応や業務連絡を行っている場合も、実態に応じた判断が必要です。

単にタイムカードの打刻時刻だけを見るのではなく、使用者の指揮命令下にある時間を適切に把握することが重要です。

④ 安全配慮義務と健康確保措置

長時間労働は、未払残業代の問題だけでなく、心身の健康にも影響します。

会社には労働契約法第5条などに基づく安全配慮義務があり、労働安全衛生法上の健康確保措置にも適切に対応する必要があります。

36協定の範囲内であっても、過度な業務負荷を放置してよいわけではありません。

会社は何をすべきか

  • 36協定の有効期間・届出状況・協定内容を確認する
  • 社員ごとの時間外・休日労働を毎月集計する
  • 勤怠記録と実際の業務状況に差がないか確認する
  • 固定残業代の設定と追加支払額を確認する
  • 長時間労働が集中している社員・部署を把握する
  • 必要な面接指導などの健康確保措置を確認する
  • 仕事量・人員配置・業務分担を見直す

36協定を確認
↓
実際の労働時間を集計
↓
残業代・給与計算と照合
↓
健康リスクを確認
↓
業務量・人員配置を改善

出典:厚生労働省「11月は『過労死等防止啓発月間』です」(2026年10月8日)

厚生労働省の公表ページを見る

NEWS 02|個人情報保護

大規模な個人情報漏えいを踏まえた注意喚起
社員の給与・採用・マイナンバー情報は守れていますか?

個人情報保護委員会は2026年10月7日、「大規模な漏えい等事案を踏まえた対応について(注意喚起)」を公表しました。

同日には「不正アクセスによる個人データ漏えい防止のための注意喚起」も改訂され、10月9日には関連する解説動画も追加されています。

個人情報の管理というと、顧客情報や情報システム部門の問題と考えがちですが、実は人事・労務部門にも重要な情報が数多く集まっています。

従業員の給与、銀行口座、扶養家族、健康情報、採用応募者の履歴書、マイナンバーなど、漏えいによって本人に不利益が生じる可能性のある情報を日常的に取り扱っています。

何が発表されたのか

今回の注意喚起では、大規模な個人情報漏えい等の事案を踏まえ、個人データの適切な取扱いや安全管理措置の重要性が改めて示されています。

企業は情報を保管するだけでなく、誰が閲覧できるのか、どのように利用するのか、どのような方法で外部へ送信するのかなど、取扱いの実態を管理する必要があります。

また、外部からの不正アクセスだけでなく、従業員による誤送信や不適切な情報共有など、日常業務における事故にも注意が必要です。

情報漏えい対策は、システムを導入するだけでは完了しません。社員が情報を扱うルールまで整備することが重要です。

誰に関係するのか

  • 従業員を雇用しているすべての会社
  • 採用応募者の履歴書等を保管している会社
  • 勤怠・給与計算にクラウドシステムを利用している会社
  • 給与計算や社会保険手続を外部委託している会社
  • 複数拠点で従業員情報を共有している会社
  • Excelやメールで人事情報をやり取りしている会社

小規模な会社であっても、個人データを取り扱っていれば適切な管理が必要です。

「社長と事務担当者しか情報を見ないから大丈夫」と考えるのではなく、実際の情報管理の方法を確認することが重要です。

法的・実務的論点

① 個人データの安全管理措置

個人情報保護法では、個人情報取扱事業者に対し、個人データの漏えい、滅失、毀損などを防止するため、必要かつ適切な安全管理措置を講じることが求められています。

組織的・人的・物理的・技術的な安全管理措置について、事業規模や取り扱う情報の性質などに応じて検討する必要があります。

② 従業員に対する監督

個人データを取り扱う従業員に対しては、必要かつ適切な監督を行うことが求められます。

秘密保持誓約書を提出してもらうだけでなく、情報の保存・送信・共有・廃棄に関するルールを教育する必要があります。

③ 外部委託先の管理

給与計算や社会保険手続、クラウドサービスなどを外部に委託している場合、委託先の管理も重要です。

委託先の選定、契約内容、取扱状況の把握、再委託の条件、事故発生時の連絡体制などを確認する必要があります。

④ 情報漏えいが発生した場合

個人データの漏えい等が発生した場合には、事実関係の把握、被害の拡大防止、原因調査、再発防止などを進める必要があります。

一定の要件に該当する事案については、個人情報保護委員会への報告や本人への通知が義務となります。

すべての漏えいが一律に報告対象となるわけではありませんが、事故発生時に速やかに判断できる体制を整えておくことが大切です。

⑤ マイナンバーの取扱い

マイナンバーは、通常の個人情報に加えて番号法等に基づく管理が必要です。

利用目的、取扱担当者、保管方法、廃棄手順などを明確にし、必要以上に閲覧できる状態になっていないか確認する必要があります。

会社は何をすべきか

  • 従業員情報の保管場所を洗い出す
  • 給与・勤怠・人事システムのアクセス権限を確認する
  • 退職者・異動者のアカウントを整理する
  • 多要素認証などのセキュリティ対策を検討する
  • 個人情報を含むファイルの送信ルールを整備する
  • 外部委託先との契約内容を確認する
  • 情報漏えい時の報告・連絡手順を決める
  • 従業員への情報管理教育を定期的に実施する

取り扱う個人情報を把握
↓
保管場所・利用者を確認
↓
アクセス権限を整理
↓
社員教育・委託先管理
↓
事故対応手順を整備

出典:個人情報保護委員会「大規模な漏えい等事案を踏まえた対応について(注意喚起)」(2026年10月7日)

個人情報保護委員会の公表ページを見る

NEWS 03|人材育成・人材戦略

今後の人材開発政策を審議
採用難の時代に、中小企業は社員をどう育てるべきか?

厚生労働省は2026年10月9日、第60回労働政策審議会人材開発分科会を開催しました。

今回の議題は「今後の人材開発政策について」などで、今後の人材開発施策に関する資料や関連データが公表されています。

今回の審議によって、新しい助成金制度や企業の義務が確定したわけではありません。

しかし、人手不足が続く中小企業にとって、人材育成や能力開発をどのように進めるかは重要な経営課題です。

何が議論されたのか

分科会では、今後の人材開発施策を議論するための資料や関連データなどが提示されました。

職業能力開発は、働く人が仕事に必要な知識や技能を身につけ、能力を発揮するための重要な政策分野です。

企業の立場から考えると、人材育成は社員個人の能力向上だけではありません。

生産性の向上、技術の継承、管理職の育成、従業員の定着、組織の成長にも関係します。

特に中小企業では、一人の社員が担当する業務の範囲が広く、その社員の成長が会社全体の生産性に大きく影響する場合があります。

人を採用することだけでなく、採用した人が成長できる環境を整えることが、これからの企業競争力につながります。

誰に関係するのか

  • 人手不足で採用に苦労している会社
  • 新入社員の早期離職に悩んでいる会社
  • ベテラン社員に業務が集中している会社
  • 管理職候補が育っていない会社
  • 社員の能力や技能にばらつきがある会社
  • 新しいシステムや技術を導入する会社

少人数の会社では教育担当者を専任で配置することが難しい場合もあります。

だからこそ、大企業と同じ研修制度を導入するのではなく、自社の規模や業務内容に合った人材育成の仕組みが重要です。

法的・実務的論点

① 人材育成と職務内容の関係

社員に必要な技能を身につけてもらうためには、まず会社が期待する仕事内容や役割を明確にすることが重要です。

仕事内容が曖昧なままでは、どのような教育を行うべきか、何をもって成長したと評価するのかも不明確になります。

雇用契約書、職務分掌、業務マニュアル、人事評価制度などを関連づけることが実務上のポイントです。

② 研修時間と労働時間管理

会社が参加を義務づける研修や、業務上必要な研修については、労働時間に該当する場合があります。

勤務時間外に研修を実施する場合でも、参加の義務や実態を踏まえて判断する必要があります。

「研修だから残業代は不要」と一律に考えないことが重要です。

③ 教育訓練と人事評価

研修を受講しただけでは、業務で必要な能力が身についたとは限りません。

習得した知識や技能を実際の業務に活用できているか、業務の質が向上したかなどを確認する必要があります。

また、能力の向上が人事評価や役割の拡大などへどのようにつながるかを示すことも大切です。

④ 助成金を利用する場合

人材開発支援助成金など、一定の要件のもとで教育訓練を支援する制度があります。

ただし、対象となる訓練、対象労働者、計画届の提出期限、実施記録、支給要件などは制度やコースによって異なります。

助成金の利用を先に決めるのではなく、自社に必要な人材育成の計画を立てたうえで、活用できる制度を確認することが重要です。

会社は何をすべきか

  • 職種ごとに必要な知識・技能・能力を整理する
  • 入社後3か月・6か月・1年の育成目標を設定する
  • 社員ごとの習得状況を確認する
  • 教育担当者の役割を明確にする
  • 業務マニュアルや研修資料を整備する
  • 研修時間を適切に管理する
  • 人事評価や配置転換と育成計画を連動させる

必要な能力を整理
↓
育成計画を作成
↓
教育・研修を実施
↓
習得状況を確認
↓
評価・配置に反映

出典:厚生労働省「第60回労働政策審議会人材開発分科会資料」(2026年10月9日)

厚生労働省の審議会資料を見る

NEWS 04|年末調整・社会保険料控除

2026年分の国民年金保険料控除証明書を案内
年末調整で慌てないための確認ポイント

日本年金機構は、2026年分の「社会保険料(国民年金保険料)控除証明書」の発行・送付日程について案内しています。

10月9日に更新された案内によると、2026年1月1日から9月30日までに国民年金保険料を納付した対象者について、電子データは10月16日から、書面は10月23日から順次送付される予定です。

年末調整は毎年行う手続ですが、従業員によって必要な申告書類や控除証明書が異なります。

年末になって慌てないためには、早めの準備と従業員への案内が重要です。

何が発表されたのか

国民年金保険料は、所得税の社会保険料控除の対象となります。

本人が納付した保険料だけでなく、生計を一にする配偶者やその他の親族の国民年金保険料を本人が支払った場合にも、一定の要件のもとで控除を受けることができます。

今回の案内では、控除証明書の送付時期や電子データの取扱いなどが示されています。

なお、電子データの送付対象となる方には、原則として同じ控除証明書の書面郵送は行われません。

2026年10月以降に初めて国民年金保険料を納付した方については、証明書の送付が翌年となる場合もあります。

年末調整は、書類を集めるだけの作業ではありません。従業員の申告内容を正確に確認することが重要です。

誰に関係するのか

  • 従業員の年末調整を行う会社
  • 給与計算を自社で行っている会社
  • 年末調整業務を税理士等へ委託している会社
  • 国民年金保険料を個別に納付した社員がいる会社
  • 電子的な年末調整を導入している会社

例えば、従業員が入社前に国民年金へ加入していた場合や、学生である子どもの国民年金保険料を親が負担した場合などは、社会保険料控除の対象となることがあります。

法的・実務的論点

① 給与から控除する厚生年金保険料との違い

会社が給与から控除している厚生年金保険料などは、通常、会社側で金額を把握できます。

一方、従業員が自分で納付した国民年金保険料については、会社が納付状況を把握できない場合があります。

そのため、従業員本人からの申告と、控除証明書等による確認が重要になります。

② 家族の国民年金保険料を支払った場合

生計を一にする親族の国民年金保険料を従業員本人が負担した場合には、社会保険料控除の対象となることがあります。

ただし、家族名義で保険料が発生していることだけではなく、誰が実際に支払ったかなどを確認する必要があります。

③ 控除証明書の送付時期

2026年1月から9月までに保険料を納付した対象者には、電子データが10月16日から、書面が10月23日から順次送付される予定です。

一方、2026年10月から12月までに初めて納付した方など、納付時期によっては翌年に証明書が送付される場合があります。

そのため、控除証明書が手元にない場合は、納付時期や証明書の発行予定を確認する必要があります。

④ 電子データによる控除証明書

電子的な年末調整を導入している会社では、電子データの受領・取込・確認方法などを担当者が把握しておく必要があります。

システムの対応状況によっては、従業員へ提出方法を説明する必要もあります。

⑤ 年末調整と個人情報管理

年末調整では、配偶者、扶養親族、所得、保険料など、重要な個人情報を取り扱います。

紙の書類を保管する場合も、電子データを扱う場合も、閲覧権限や保管方法を適切に管理することが重要です。

会社は何をすべきか

  • 年末調整の対象者を確認する
  • 申告書や控除証明書の提出期限を決める
  • 国民年金保険料を納付した社員へ確認を促す
  • 電子データの提出・確認方法を整理する
  • 控除証明書と申告内容を照合する
  • 不足書類の確認・修正期限を決める
  • 給与担当者と税理士等の役割分担を確認する

年末調整の対象者を確認
↓
必要書類を従業員へ案内
↓
控除証明書を収集
↓
申告内容を確認
↓
年末調整計算へ反映

出典:日本年金機構「令和8年分社会保険料(国民年金保険料)控除証明書の発行について」

日本年金機構の公表ページを見る

NEWS 05|メンタルヘルス・職場環境

10月10日は世界メンタルヘルスデー
社員が安心して相談できる職場になっていますか?

10月10日は「世界メンタルヘルスデー」です。

厚生労働省は2026年の特設サイトで、心の健康への理解を深めるためのイベントや啓発活動を紹介しています。

世界メンタルヘルスデーは、心の健康に関する正しい知識を広め、偏見をなくすことなどを目的とした国際的な啓発日です。

この日は新たな労働法令の義務が施行された日ではありませんが、職場におけるメンタルヘルス対策を考える重要な機会です。

世界メンタルヘルスデーとは

世界メンタルヘルスデーは、世界精神保健連盟が1992年に定め、その後、世界保健機関(WHO)も協賛している国際的な記念日です。

2026年の厚生労働省の特設サイトでは、心のサポーターの取組や、全国各地での啓発活動などが紹介されています。

「気づく」「声をかける」「話を聞く」といった行動は、職場におけるメンタルヘルス対策を考えるうえでも参考になります。

企業にとって重要なのは、社員が心身の不調を感じたとき、相談しやすい環境を整えておくことです。

メンタルヘルス対策は、不調が発生してから対応するだけでなく、不調を生みにくい職場環境を整えることが重要です。

誰に関係するのか

  • 従業員を雇用しているすべての会社
  • 長時間労働が多い会社
  • 人員不足で社員の負担が集中している会社
  • 管理職の教育が十分でない会社
  • 休職・復職者への対応に悩んでいる会社
  • 社員の離職や欠勤が増えている会社

特に中小企業では、専門の人事担当者や産業保健スタッフが常駐していない場合もあります。

そのため、経営者や管理職が社員の変化に気づき、適切な相談先につなげられる体制を整えることが重要です。

法的・実務的論点

① 会社の安全配慮義務

労働契約法第5条では、使用者が労働者の生命、身体等の安全を確保しつつ労働できるよう、必要な配慮をすることが定められています。

ここには心身の健康への配慮も含まれます。

社員の不調が明らかになっているにもかかわらず、過度な業務負荷を放置することなどは、会社にとって重要なリスクとなります。

② ストレスチェック制度

ストレスチェック制度は、労働者自身によるストレスへの気づきを促し、職場環境の改善につなげるための仕組みです。

実施義務の適用状況や今後の制度変更は事業場規模等によって確認する必要がありますが、法的義務の有無だけでなく、自社で職場のストレス要因をどう把握するかを考えることが大切です。

③ 相談体制とプライバシー保護

メンタルヘルスに関する相談内容には、健康状態や家庭事情など、特に慎重な取扱いが必要な情報が含まれる場合があります。

相談窓口を設置するだけでなく、情報を共有する範囲や保管方法、本人のプライバシーへの配慮などを定めておく必要があります。

④ 休職・復職時の対応

メンタルヘルス不調による休職や復職への対応では、就業規則の規定、医師の意見、本人の状況、業務上の配慮などを踏まえた個別の判断が必要です。

休職期間満了や復職可否を機械的に判断するのではなく、必要に応じて医療機関や産業保健スタッフなどと連携することが重要です。

⑤ 管理職による対応

社員の様子に変化が見られた場合、管理職が独自に病名を推測したり、本人へ無理に事情を聞き出したりすることは適切ではありません。

まず話を聞き、必要に応じて適切な相談先へつなぐことが大切です。

会社は何をすべきか

  • 社員の労働時間や業務負荷を確認する
  • 相談窓口と相談方法を明確にする
  • 相談内容の秘密保持ルールを整備する
  • 管理職に対するメンタルヘルス教育を実施する
  • 休職・復職に関する就業規則の内容を確認する
  • 外部の相談機関や専門家との連携を検討する
  • 職場の人間関係や業務分担の問題を把握する

職場の負担・ストレス要因を把握
↓
相談体制を整備
↓
管理職への教育を実施
↓
必要に応じて専門家と連携
↓
職場環境を継続的に改善

出典:厚生労働省「世界メンタルヘルスデーJAPAN2026」

厚生労働省の特設サイトを見る

今週、経営者が確認したいこと

□ 36協定の内容と実際の残業時間は一致していますか?

□ 固定残業代の設定と追加支払いを確認していますか?

□ 始業前・終業後の業務を含めて労働時間を把握していますか?

□ 給与・採用・マイナンバー情報の保管場所を把握していますか?

□ 退職者や異動者のシステム利用権限を整理していますか?

□ 社員ごとの育成目標や教育計画がありますか?

□ 育成した能力を人事評価や配置に反映できていますか?

□ 年末調整の必要書類や提出期限を案内していますか?

□ 社員が心身の不調を相談できる窓口がありますか?

□ 休職・復職の対応ルールを就業規則等で整備していますか?

今週のまとめ

今週は、過重労働の防止、個人情報保護、人材育成、年末調整、メンタルヘルスという5つのテーマを取り上げました。

一見すると、それぞれ異なる制度や実務の話に見えるかもしれません。

しかし、これらには共通する重要な考え方があります。

それは、「会社のルールを整えるだけでなく、そのルールが実際の現場で機能する仕組みをつくること」です。

例えば、36協定を提出していても、実際の残業時間を管理していなければ十分ではありません。

個人情報保護規程を作成していても、退職者のアカウントがそのまま残っていれば情報管理上のリスクになります。

人材育成制度を導入していても、社員が何を身につければ評価されるのか分からなければ、制度が十分に機能しているとはいえません。

メンタルヘルス対策も同様です。相談窓口を設置しただけで、社員が安心して利用できなければ、実効性のある仕組みとはいえません。

制度や規程を整えることは大切ですが、それだけでは十分ではありません。

制度・ルールを理解する
↓
自社への影響を確認する
↓
規程・契約・運用を見直す
↓
社員・管理職へ周知する
↓
実際の運用を確認する
↓
継続的に改善する

これからの中小企業にとって、人事・労務管理は単に法律を守るためのものではありません。

社員が安心して働き、能力を発揮し、長く会社で活躍できる環境を整えることは、人材の確保・定着や企業の成長にもつながります。

「安心して働ける会社」であることは、これからの企業経営における重要な強みの一つです。

制度を整えることがゴールではありません。社員が安心して働ける環境を、実際の職場で育て続けることが大切です。

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