12月26日、外国人労働者に特化した、賃金や入職経路、入国費用等に関する「初の調査」が厚生労働省から公表されました。労働者不足の日本にとって外国人労働者への需要は高まるばかりですが、実際のデータにより現状を知ることで、ボタンのかけ違いによるトラブルの未然防止に繋がればと思います。
🔴調査対象
事業所
雇用保険被保険者数５人以上、かつ、外国人労働者１人以上を雇用している9,450事業所
有効回答数3,534事業所、有効回答率37.4％
労働者
上記の事業所に雇用されている外国人労働者のうちから無作為に抽出した44,531人
有効回答数11,629人、有効回答率26.1％
🔴外国人労働者の定義と在留資格区分
外国人労働者
(1) 期間を定めずに雇われている労働者
(2) １か月以上の期間を定めて雇われている労働者
在留資格区分
🔴外国人の雇用状況
在留資格別
業種別（労働者数が多い順） 単位：人
※弊所が専門にしている「製造業」は全業種トップで外国人労働者を雇用しています。
企業規模別
🔴労働時間と賃金（職業別）
※きまって支給する現金給与額とは、労働契約、労働協約あるいは事業所の就業規則などによってあらかじめ定められている支給条件、算定方法によって6月分として支給された現金給与額をいう。手取り額でなく、所得税、社会保険料などを控除する前の額である。現金給与額には、基本給、職務手当、精皆勤手当、通勤手当、家族手当などが含まれるほか、超過労働給与額も含まれる。
出所：厚生労働省「賃金構造基本統計調査で使用されている主な用語の説明」
🔴外国人労働者を雇用する理由TOP１０（製造業）
出所：厚生労働省「令和５年外国人雇用実態調査の結果を公表します」
この他にも有益なデータが多く、かなりのボリュームがありますので、次回（12月３０日）に引き続き見ていきたいと思います。
