※令和6年9月末現在
🔴メリット① 2024年度の「賃上げ促進税制」において、税額控除の対象となる
【大・中堅企業】全雇用者の給与等支給額の増加額の最大35%を税額控除
【中小企業】全雇用者の給与等支給額の増加額の最大45%を税額控除
出所:中小企業庁「令和6年度税制改正「賃上げ促進税制」パンフレット」
🔴メリット② 自社のイメージアップ・優秀な人材の確保
「女性が活躍できる企業」、「子育てと仕事を両立できる企業」ということを客観的な視点から評価されることで、取組内容等を社内外にアピールできます。また採用の際にも、ベネフィットを重視する働きやすい企業・社員を大事にする企業のイメージが持たれやすくなります。
🔴メリット③ 離職率の低下
ワークライフバランスを意識した取り組み、育児中の従業員が継続して働ける施策やキャリアイメージ形成支援や管理職研修の実施など、スキルアップやキャリア形成の支援に踏み込んだ基準もあり、従業員の方が安心して働けることで離職率の低下が見込まれます。
🔴メリット④ 公共調達における加点評価
各府省等は、公共調達において、ワーク・ライフ・バランス等を推進する企業を積極的に評事業主の皆さまを評価し、これらの企業の受注機会の増大を図る観点から、総合評価落札方式又は企画競争による調達を行うときは、えるぼし認定企業やくるみん認定企業などのワーク・ライフ・バランス等推進企業を評価する項目を設定することとしています。
出所:厚生労働省「事業主の皆さまへ えるぼし認定企業・くるみん認定企業などが公共調達で有利になります!」
🔴メリット⑤ 日本政策金融公庫の金利の引き下げ
認定企業は、株式会社日本政策金融公庫が実施する「働き方改革推進支援資金(企業活力強化貸付)」を利用する場合、基準利率から引き下げを受けることができます。
出所:厚生労働省「日本政策金融公庫の融資を受ける際認定企業は、金利の引き下げ対象となります」
🔴メリット⑥ くるみん助成金(最大50万円)の支給
くるみん認定・くるみんプラス認定・プラチナくるみん認定・プラチナくるみんプラス認定を受けた中小事業主に対し、助成金を交付します。
出所:こども家庭庁「くるみん助成金ポータルサイト」
🔴えるぼし・くるみん 好取組事例(製造業・関西)
栗本鐵工所(大阪) 従業員:1,341名
ママ・パパだけでない従業員一丸となった取組で仕事と育児の両立がしやすい会社へ
住友ファーマ(大阪) 従業員数:3,026名
ダイバーシティ&インクルージョンの実現に向け、男性の育児参画や介護への理解を促進
太洋テクノレックス(和歌山) 従業員数:202名
全従業員を巻き込んだ取組で環境づくりと意識改革を実施
サンメディカル(滋賀) 従業員数:126名
ボトムアップで女性がキャリアを継続できる仕組みづくり
たねや(滋賀) 従業員数:1,789名
全従業員のウェルビーイングを目指ししあわせ推進室を設置
トモエシステム(兵庫) 従業員数:85名
大胆な働き方改革により離職率低下、売上増と顕著な成果
万協製薬(三重) 従業員数:237名
従業員の要望を踏まえた各種制度づくりにより働きやすい環境を実現
インテリックス(和歌山) 従業員数:310名
制度を作るだけでなく丁寧な周知・徹底と利用しやすい雰囲気作りも大事
ダイハツ工業(大阪) 従業員数:13,156名
両立支援は着実に前進今後は、男女問わず一人ひとりが輝ける会社に
レンゴー(大阪) 従業員数:4,042名
手探り状態からスタート時間をかけて対話し、着実な成果を導いた
アスカカンパニー(兵庫) 従業員数:247名
女性が働き続けられる環境を整備し、職域拡大、管理職登用の取組を進めています
井村屋(三重) 従業員数:944名
企業の永続的な発展のため、さまざまな分野で女性の活躍を進めています
クリロン化成(大阪) 従業員数:253名
男女を問わず人材育成を経営の根幹と考えています
メック(兵庫) 従業員数:225名
男女問わず能力のある従業員が活躍できるよう、職種も賃金体系も一本化しています
モリタグループ(大阪) 従業員数:1,750名
ライフイベントがキャリア形成の妨げとならないよう、評価制度や昇格要件を見直しました
モロゾフ(兵庫) 従業員数:1,579名
充実した両立支援体制により従業員のニーズに合った働き方を実現しています
塩野義製薬(大阪) 従業員数:4,467名
従業員による自律的な活動を通じて、本部(職種)ごとに特有の課題を抽出し取り組んだ結果、女性の定着が進み、女性管理職が増加
シスメックス(兵庫) 従業員数:2,783名
事業所内託児所やスマートワーク制度を導入し、全従業員が安心して働き続けられる環境が整っています。
出所:厚生労働省「女性の活躍・両立支援 総合サイト」
2回に渡って、「えるぼし」「くるみん」を見てきましたが、日本は女性の社会的な活躍の場が少ないので、応援していきましょう・活躍の場を広げていきましょうという施策のひとつです。特に妊娠・出産というのは女性にとってキャリアを中断せざるを得ない場合が多くなります。今後、人権デューデリジェンスという取り組みが日本でも求められますが、世界的には女性活躍などは当たり前のことで日本は大きく遅れていると言わざるを得ません。概略だけお伝えしましたので、ご興味ある方は深堀していただけると幸いです。