先日お客様から、社労士って何をしてくれる人なのか解らない。全国で何人くらいいてるんですか？と聞かれました。仲の良い友人にも知ってるのは弁護士と税理士だけと言われ、意外に世間の認知度はそういうものだと感じました。困ったとき相談するのにどの専門家（主な国家資格)に頼めばいいかを簡単にまとめましたので、ご相談のご参考にしていただければと思います。
※日本には300以上の国家資格・国家資格でなくとも世の中に役立つ重要な資格はたくさんあります。今回は私の独断と偏見で調査させて頂きました。記載されていない資格保持者の方には誠に申し訳ございません。
🔵日本三大（難関）資格とは、弁護士・医師・公認会計士が当てはまります。数ある国家資格の中でも、極めて難しい試験を突破しないといけません。合格後も日々研鑽を積まないと対応することが困難で、非常に公共性の高い職業です。
※弁護士は、弁理士・税理士・行政書士・海事補佐士・社会保険労務士に登録するだけでなれます。公認会計士は、税理士・行政書士に登録するだけでなれます。
🔵8士業：住民基本台帳法に基づいて、職務で必要な場合において住民票や戸籍などの書類を請求できる権限が認められている職業8種のこと。
弁理士・税理士は、行政書士に登録するだけでなれます。
上記の資格者の人数を合計したら約896万人でした。労働力人口（2023年：6,925万人）の約13％。書ききれなかった他の専門家の方々を算入すれば、専門的な職業についている方の割合が思ったより高いと感じました。
残念ながら、社労士（以前の記事：社労士ってなにをしてくれるの？有効な活用方法）を含め〇〇士は高齢化が進んでおり、ＡＩに代替される可能性もずいぶん前から指摘されていますが、半分正解だと感じます。コンピュータが得意な定型作業や、過去の記録に基づく引用なんかは既に現場レベルで使用できうる状態です。しかし、コンサルティングを伴う仕事や、対話を重ねながら解決策を導き出す仕事なんかは当面必要とされそうです。ただＩＴを避けては通れないのは間違いありません。今までの仕事＋αで知見を深める努力を怠らないことが更に大切になってきています。
