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保険代理店の「問題社員」対応|成績不振・コンプライアンス違反をどうする?指導・記録・懲戒・解雇の判断ポイント

「営業成績が何か月も上がらない」「同じ事務ミスを何度注意しても繰り返す」「募集ルールを守ってくれない」「顧客情報の管理について問題があった」「遅刻や欠勤が増えている」「周囲とのトラブルが多く、チームにも影響が出ている」。社員を雇用していれば、こうした問題が起こることがあります。

経営者としては、何度も同じ問題が続くと、「もう辞めてもらった方がいいのでは?」と思うこともあるでしょう。

しかし、ここで最初から「辞めてもらうかどうか」だけを考えるのは危険です。

なぜなら、一口に「問題社員」といっても、成績不振、勤務態度、事務ミス、コンプライアンス違反、顧客情報管理など、中身がまったく違うからです。

たとえば、売上が上がらないという問題と、顧客情報を無断で持ち出したという問題は、同じ対応にはなりません。

この記事では、保険代理店で起こりやすい問題について、事実確認 → 指導 → 改善機会 → 記録 → 必要に応じて懲戒・解雇判断という流れで整理します。

問題社員対応で最初に考えるのは、「辞めてもらう方法」ではありません。
何が問題なのかを具体化し、会社として何を伝え、どのような改善機会を与えたのかを整理することが第一歩です。
成績不振と重大なコンプライアンス違反は、同じ対応にしません。
問題の種類を分け、事実と手順に沿って対応しましょう。

まず確認したい結論

「問題社員」と一括りにせず、まず問題を3つに分けます。

問題の種類によって、会社が行うべき対応は変わります。

1 能力・成績の問題

売上不振、仕事の遅さ、知識不足、ミスなどは、目標・教育・仕事内容・適性・配置を確認します。

2 勤務態度・職場ルールの問題

遅刻、無断欠勤、指示不履行、報告不足、周囲とのトラブルなどは、具体的な事実を伝え改善を求めます。

3 重大なコンプライアンス違反

顧客情報の持ち出し、虚偽報告、募集ルール違反などは、事実確認・本人説明・就業規則・重大性を踏まえて対応します。

成績が悪い人と、重大なルール違反をした人を、同じ手順で処理してはいけません。

まず問題の種類を分け、そのうえで適切な対応手順を選びます。

01|「問題社員」という言葉で一括りにしない

まず大切なのは、会社が「問題社員だから」という評価だけで動かないことです。

たとえば「仕事ができない」だけでは、何が問題なのか分かりません。

  • 営業成績が低い
  • 提案力が不足している
  • 更新管理が遅い
  • 事故対応に時間がかかる
  • 入力ミスが多い
  • 周囲との連携ができない

「やる気がない」「態度が悪い」という抽象的な評価ではなく、何が起きているのかを具体的な事実や行動に置き換えます。

指導の第一歩は、問題を具体化することです。
感情的な評価ではなく、日時・行動・結果など確認できる事実で整理します。

02|成績不振は、まず「本人の能力不足」と決めつけない

営業成績が上がらない社員がいると、「営業に向いていない」「努力が足りない」と思いたくなることがあります。

しかし、その前に、目標は明確か、本人は目標を理解しているか、必要な商品知識はあるか、同行・ロープレは行ったか、担当顧客は適切か、営業以外の事務負担が大きすぎないかなどを確認します。

同じ「売上未達」でも、新人とベテランでは意味が違います。また、法人営業より個人顧客対応の方が力を発揮する社員もいます。

  • 目標設定は明確か
  • 必要な教育を行ったか
  • 同行・ロープレを行ったか
  • 担当顧客は適切か
  • 事務負担が重すぎないか
  • 配置や適性に問題はないか

成績不振の場合は、いきなり処分ではなく、原因分析から始めます。

会社側の教育・支援や、他職務への転換可能性も含めて確認します。

「売れない=本人の努力不足」と決めつけず、目標・教育・配置・適性まで確認します。

03|指導するときは「もっと頑張れ」で終わらせない

成績不振や勤務態度の問題があるとき、「もっと頑張ってください」「ちゃんとしてください」という指導だけでは、本人は何をどう変えればよいのか分かりません。

そこで、指導するときは、「何が問題か」「どう改善してほしいか」「いつまでに」を明確にします。

たとえば、「売上をもっと上げて」ではなく、「今後3か月、毎週10件の既存法人顧客へ更新前面談の連絡を行い、毎週金曜日に活動結果を報告する」と具体化します。

  • 問題となる具体的事実
  • 改善してほしい行動
  • 達成目標
  • 確認期限
  • 報告方法
  • 会社側の支援
  • 次回面談日

ミスの場合も、「ミスを減らして」ではなく、申込書提出前のチェック項目や上司の確認方法まで具体化します。

本人が改善すべき行動を理解できる指導にすることが重要です。

指導は、抽象的な精神論ではなく行動レベルまで具体化します。
本人が「何を変えればよいか」を理解できる状態をつくりましょう。

04|「改善計画」をつくると対応が見える

成績不振やミスが続く社員については、簡単な改善計画をつくる方法があります。

難しい制度でなくても、現在の問題、改善目標、具体的な行動、会社の支援、確認日、結果を整理すれば十分です。

重要なのは、会社が「改善してください」と一方的に言うだけでなく、同行、教育、マニュアル提供、担当見直し、定期面談など必要な支援も決めることです。

そして一定期間後に、改善したかを確認します。

改善が見られれば次の目標へ進み、改善しなければ原因と次の対応を再検討します。

  • 現在の問題
  • 改善目標
  • 具体的な行動
  • 会社の支援
  • 確認日

改善計画は、本人と会社が何を改善するのかを共有するためのものです。

改善計画は、「辞めてもらうための書類」ではありません。

05|記録は「処分するため」ではなく「改善するため」に残す

問題社員対応では、記録が非常に重要です。

ただし、何でも処分の証拠として集めるという発想ではなく、これまで何が起き、会社がどう対応し、本人がどう改善したのかを確認するために残します。

いつ、どんな問題があったか、本人へ何を伝えたか、本人は何と説明したか、会社はどのような支援をしたか、いつまでに改善することにしたか、その後どうなったかを記録します。

記録があれば、次回面談でも前回の内容を確認でき、上司が変わっても状況を引き継げます。

本人にとっても、会社から何を求められているのか分かりやすくなります。

  • 問題が起きた日時
  • 具体的な事実
  • 本人の説明
  • 会社の指導内容
  • 改善目標と期限
  • その後の結果

記録は、感情的な評価を減らし、事実に基づいて次の対応を考えるための材料です。

記録は「処分のため」ではなく「改善の経過を確認するため」に残します。
何を伝え、何を支援し、結果がどうだったかを積み重ねましょう。

06|同じミスが続くときは、業務の仕組みも疑う

社員が同じミスを繰り返すと、本人だけを責めたくなることがあります。

しかし、保険代理店では、同じ情報を複数システムへ入力している、更新管理を個人の手帳だけで行っている、顧客情報が営業と内勤で分かれているなど、業務フロー自体に問題があることもあります。

チェック項目が人によって違う、担当者しか分からない案件が多いといった状態なら、誰でもミスを起こしやすくなります。

そこで、問題が起きたときは、本人の問題と会社の仕組みの問題を分けて確認します。

  • 二重入力が多くないか
  • 更新管理が属人化していないか
  • 情報共有が分断されていないか
  • チェック手順が統一されているか
  • 仕事量が多すぎないか
  • 教育が不足していないか

社員に改善を求めながら、会社側の業務フローも改善する。この両方が必要です。

07|コンプライアンス違反は、まず事実確認から

募集ルール違反や顧客情報管理の問題が起きた場合、成績不振とは対応が変わります。

ここでは、スピードと冷静さが重要です。

まず、何が起きたのか、いつ起きたのか、誰が関わったのか、どの顧客が関係しているのか、どの情報が利用されたのか、会社や顧客への影響はあるのかを確認します。

必要に応じて、顧客対応やシステム権限を一時的に見直し、証拠や記録を保全します。

そして、本人の説明も確認します。一方の情報だけで「この社員が違反した」と決めつけないことが重要です。

  • 事実関係
  • 発生日時
  • 関係者
  • 顧客への影響
  • 会社への影響

コンプライアンス違反は、本人への処分だけで終わらせず、「なぜ起きたか」まで確認します。

08|懲戒処分は「会社が怒ったから」ではできない

重大なルール違反があった場合、戒告、けん責、減給、出勤停止、懲戒解雇などを検討することがあります。

しかし、懲戒は、会社が自由に決められるものではありません。

行為の性質・態様、会社や顧客への影響、本人の故意性、過去の対応などを踏まえ、客観的に合理的な理由と社会通念上の相当性が求められます。

また、実務上は、就業規則にどのような行為を懲戒対象とし、どのような懲戒処分を定めているかも重要です。

1 就業規則上の根拠を確認する

懲戒事由と懲戒の種類が規定されているか確認します。

2 事実と本人説明を確認する

一方的に決めず、何が起きたかと本人の説明を整理します。

3 処分の相当性を確認する

違反の重大性、過去の事例、会社への影響などとのバランスを見ます。

問題が起きたから、すぐ出勤停止、すぐ懲戒解雇、という進め方は避ける必要があります。

懲戒は「会社の怒り」を表すものではありません。
規程・事実・重大性・相当性を確認し、冷静に判断します。

09|「辞めてもらいたい」と思っても、いきなり解雇しない

経営者として、「これ以上雇用を続けるのは難しい」と考える場面もあります。

しかし、解雇は簡単ではありません。客観的に合理的な理由と社会通念上の相当性が必要です。

成績不振なら、目標は適切だったか、必要な教育を行ったか、改善機会を与えたか、本人へ問題を伝えていたか、配置転換等を検討したか、それでも改善が難しいのか、といった経過が重要になります。

重大なコンプライアンス違反なら、行為の重大性、故意性、顧客への影響、会社への損害、再発可能性、過去の違反歴などを確認します。

  • 目標設定
  • 教育・指導
  • 改善機会
  • 配置見直し
  • 違反の重大性
  • 過去の経過

解雇は、問題社員対応の最初の手段ではなく、最終的な選択肢の一つとして考えます。

「辞めてもらいたい」という感情だけでなく、これまでの対応経過と問題の重大性を整理します。

10|「辞めてほしい」を繰り返すのも危険

解雇が難しいから、「自主的に辞めてもらえばいい」と考えることがあります。

いわゆる退職勧奨ですが、退職勧奨と解雇は別です。

退職勧奨は、会社が退職を勧め、本人が自由意思で応じるものです。本人は応じないこともできます。

そのため、毎日「いつ辞めるの?」と聞く、長時間退職するまで面談を続ける、拒否しているのに何度も呼び出す、といった方法は避ける必要があります。

  • 退職を強要しない
  • 長時間の面談を繰り返さない
  • 拒否後も執拗に迫らない
  • 自由意思を尊重する
  • 面談内容を記録する
  • 感情的な言動を避ける
  • 必要に応じて専門家へ相談する
  • 会社側も冷静に対応する

問題がある社員ほど、会社側も冷静に、手順を守って対応することが大切です。

退職勧奨は、「辞めさせる手続」ではありません。
本人の自由意思を尊重し、強要にならないよう慎重に進めます。

保険代理店の問題社員対応で確認したい10項目

□ 1.問題を具体的な事実にしている

「やる気がない」ではなく、何が起きているかを整理します。

□ 2.問題の種類を分けている

成績不振、勤務態度、事務ミス、コンプライアンス違反を分けます。

□ 3.本人から事情を確認している

会社側だけで結論を出さず、本人の説明も確認します。

□ 4.必要な指導を具体的に行っている

何を、どう改善してほしいかを伝えます。

□ 5.改善機会を設けている

教育、同行、面談、配置見直しなどを検討します。

□ 6.指導内容を記録している

日時、問題、説明、改善目標、結果を残します。

□ 7.会社側の原因も確認している

業務フロー、教育、評価制度、仕事量なども見直します。

□ 8.懲戒規定を確認している

就業規則上の根拠と処分の相当性を確認します。

□ 9.解雇を最初の手段にしていない

改善可能性や他の対応方法を検討します。

□ 10.同じ問題の再発防止を行っている

本人への対応だけでなく、組織全体の仕組みも改善します。

社労士の視点|「問題社員対応」は、社員を辞めさせる技術ではない

経営者から、「この社員、どうしたら辞めてもらえますか?」という相談を受けることがあります。

何度言っても改善しない、お客様から苦情が来る、他の社員がフォローしている、社長自身も時間を取られているとなれば、「もう限界だ」と思うこともあるでしょう。

しかし、そこで最初から退職させる方法だけを考えると、会社として大事なものを見落とします。

たとえば、成績が悪い社員がいても、会社に明確な目標がなく、評価基準もなく、教育・同行もしていないのであれば、本人だけを責めるのは難しいでしょう。

逆に、目標を伝え、教育し、同行し、改善計画を作り、何度も面談してもほとんど行動が変わらないのであれば、会社として次の判断を検討する材料が増えます。

  • 目標は明確だったか
  • 必要な教育を行ったか
  • 改善機会を与えたか
  • 本人へ問題を具体的に伝えたか
  • 会社側の仕組みに問題はなかったか
  • 改善結果を確認したか
  • 記録を残しているか
  • 次の対応を冷静に検討したか

コンプライアンス違反の場合も、「この社員が悪かった」だけで終わらせず、教育、上司の把握、評価制度、顧客情報アクセスなど、会社の管理体制に原因がなかったか確認します。

つまり、問題社員対応とは、会社が自分たちの管理も点検する作業でもあります。

記録も、「いつか解雇するため」ではなく、何を指導し、何を支援し、何が改善したのかを確認するために残します。

つまり、問題社員対応とは、問題を具体化し、改善できるものは改善し、それでも難しい場合に次の判断へ進むための管理です。

社員を放置しない。しかし、感情的に切り捨てもしない。
事実確認・指導・改善・記録を積み重ね、必要な場合に次の判断へ進みましょう。

よくある質問

営業成績が悪い社員を解雇できますか?
「成績が悪い」という理由だけで直ちに解雇できるとは限りません。目標設定、指導、教育、改善機会、配置等を含めて検討し、客観的に合理的な理由と社会通念上の相当性があるかを個別事情に応じて判断する必要があります。
何度注意してもミスを繰り返す場合、懲戒できますか?
まず、就業規則上の懲戒事由に該当するか、本人にどの程度の責任があるか、これまでどのような指導を行ってきたかなどを確認します。単純な能力不足と、ルール違反・命令違反は分けて考えることが重要です。
募集ルール違反があった場合は、すぐ懲戒解雇ですか?
必ずしもそうではありません。違反内容、故意性、顧客への影響、会社への損害、過去の違反歴、就業規則などを確認し、処分の相当性を検討します。重大事案であっても、まず事実確認と本人からの事情確認が重要です。
指導記録はどのように残せばよいですか?
日時、問題となった具体的事実、本人の説明、会社が行った指導、改善目標、期限、会社側の支援、その後の結果を簡潔に残します。「態度が悪い」などの抽象的評価ではなく、具体的な事実を記録すると分かりやすくなります。
退職勧奨をすれば解雇より簡単ですか?
退職勧奨は解雇とは異なり、本人が自由意思で応じることが前提です。本人が拒否しているにもかかわらず、執拗に退職を迫ったり、自由な意思決定を妨げたりする進め方は避ける必要があります。

まとめ

保険代理店で、成績不振、事務ミス、勤務態度、募集ルール違反、顧客情報管理などの問題が起きたとき、最初にすることは「辞めてもらう方法を考えること」ではありません。

まず、何が問題なのかを具体化し、成績不振なのか、勤務態度なのか、コンプライアンス違反なのかを分けます。

成績不振なら、目標、教育、同行、改善計画、配置を確認する。勤務態度なら、具体的な問題を伝え、改善を求める。重大なルール違反なら、事実確認、本人の説明、就業規則、行為の重大性、顧客や会社への影響を確認します。

その過程を記録し、会社側にも教育不足、業務フロー、評価制度、管理体制に問題がなかったかを確認します。

それでも改善が難しい、または重大な違反で雇用継続が難しい場合に、懲戒、配置転換、退職勧奨、解雇などを慎重に検討します。

問題社員対応で大切なのは、「処分するための記録」ではなく、「改善するための記録」を残すことです。
それでも改善せず、問題の重大性も高い場合に、次の対応を検討します。

保険代理店の人事労務でお困りの方へ

Dreamin’社労士事務所では、保険代理店の業務特性を踏まえ、成績不振、勤務態度、繰り返す事務ミス、募集ルール違反、顧客情報管理などの社員対応について、事実整理、面談、改善計画、指導記録、就業規則、懲戒・解雇判断まで含めた人事労務の整備を支援しています。「何度指導しても改善しない社員がいる」「営業成績不振をどう扱えばよいか分からない」「コンプライアンス違反が起きたが処分の決め方が分からない」「将来のトラブルを防ぐために面談や指導の進め方を整理したい」という場合も、まず現在起きている事実と、これまで会社が行ってきた対応を整理するところから始めることができます。

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参考資料

厚生労働省「労働契約の終了に関するルール」
https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudouseisaku/chushoukigyou/keiyakushuryo_rule.html

厚生労働省「モデル就業規則」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/model/index.html

金融庁「保険会社向けの総合的な監督指針」
https://www.fsa.go.jp/common/law/guide/ins/03b.html

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