東大阪市にある労働問題の予防を専門とした社労士事務所です

複雑化する労働問題の「予防」を専門とする社労士事務所です

電話
メール
LINE

現状126判例(2024年5月25日現在)

【解雇・雇止め】9

🔴三菱樹脂事件(労働契約関係存在確認請求)・昭和48年12月12日・全文

●特定の思想、信条を有することを理由とする雇入れの拒否は許されるか

🔴細谷服装事件(俸給等請求)・昭和35年3月11日・全文

●労働基準法第二〇条に違反してなされた解雇の効力

🔴福原学園事件(労働契約上の地位確認等請求)・平成28年12月1日・全文

●私立大学の教員に係る期間1年の有期労働契約が3年の更新限度期間の満了後に期間の定めのないものとなったとはいえないとされた事例

🔴日本郵便事件(地位確認等請求)・平成30年9月14日・全文

●郵便関連業務に従事する期間雇用社員について満65歳に達した日以後は有期労働契約を更新しない旨の就業規則の定めが労働契約法7条にいう合理的な労働条件を定めるものであるとされた事例

🔴ネスレ日本事件(労働契約上の地位確認等請求,民訴法260条2項の申立て)・平成18年10月6日・全文

●従業員が職場で上司に対する暴行事件を起こしたことなどが就業規則所定の懲戒解雇事由に該当するとして暴行事件から7年以上経過した後にされた諭旨退職処分が権利の濫用として無効とされた事例

🔴高知放送事件(従業員地位確認等請求)・昭和52年1月31日・全文

●寝過しにより定時ラジオニュースを放送することができなかつたアナウンサーに対する解雇が解雇権の濫用として無効とされた事例

🔴東芝柳町工場事件(労働契約存在確認等請求)・昭和49年7月22日・全文

●臨時工に対するいわゆる傭止めの効力の判断にあたり解雇に関する法理を類推すべきであるとされた事例

🔴日本食塩製造事件(雇傭関係存在確認請求)・昭和50年4月25日・全文

●除名が無効な場合におけるユニオン・ショップ協定に基づく解雇の効力

🔴横浜ゴム事件(雇傭関係存続確認請求)・昭和45年7月28日・全文

●夜半他人の居宅に故なく入り込み住居侵入罪として処罰されたことが懲戒解雇事由にあたらないとされた事例

【懲戒処分】6

🔴電電公社帯広電報電話局事件(懲戒処分無効確認)・昭和61年3月13日・全文

●日本電信電話公社がその職員に対し頸肩腕症候群総合精密検診の受診を命じた業務命令が有効であるとしてこれに違反したことを理由とする戒告処分が適法であるとされた事例

🔴日本ヒューレット・パッカード事件(地位確認等請求)・平成24年4月27日・全文

●従業員の欠勤が就業規則所定の懲戒事由である正当な理由のない無断欠勤に当たるとしてされた諭旨退職の懲戒処分が無効であるとされた事例

🔴西日本鉄道事件(解雇無効確認等請求)・昭和43年8月2日・全文

●従業員の金品の不正隠匿の摘発・防止のために行なわれる所持品検査が許されるための要件と従業員の検査の受忍義務

🔴関西電力事件(譴責処分無効確認)・昭和58年9月8日・全文

●労働者が就業時間外に職場外において職務遂行に関係なくビラを配布したことを理由として右労働者を懲戒することが許されるとされた事例

🔴山口観光事件(賃金)・平成8年9月26日・全文

●懲戒当時に使用者が認識していなかった非違行為の存在をもって当該懲戒の有効性を根拠付けることの許否

🔴弘南バス事件(従業員たる地位確認請求)・昭和43年12月24日・全文

●平和義務違反の争議行為を理由とする懲戒処分の許否

【就業規則】11

🔴十和田観光電鉄事件(雇用関係存続確認請求)・昭和38年6月21日・全文

●従業員が会社の承認を得ないで公職に就任したときは懲戒解雇する旨の就業規則条項の効力。

🔴秋北バス事件(就業規則の改正無効確認請求)・昭和43年12月25日・全文

●労働者に不利益な労働条件を一方的に課する就業規則の作成または変更の許否・就業規則の法的性質

🔴目黒電報電話局事件(懲戒戒告処分無効確認)・昭和52年12月13日・全文

●就業規則において禁止されている政治活動の意義

🔴日立製作所武蔵工場事件(従業員地位確認等)・平成3年11月28日・全文

●時間外労働の義務を定めた就業規則と労働者の義務

🔴フジ興産事件(解雇予告手当等請求本訴,損害賠償請求反訴,損害賠償等請求)・平成15年10月10日・全文

●使用者による労働者の懲戒と就業規則の懲戒に関する定めの要否・就業規則に拘束力を生ずるための要件

🔴山梨県民信用組合事件(退職金請求)・平成28年2月19日・全文

●就業規則に定められた賃金や退職金に関する労働条件の変更に対する労働者の同意の有無についての判断の方法

🔴第四銀行事件(賃金債権)・平成9年2月28日・全文

●五五歳から六〇歳への定年延長に伴い従前の五八歳までの定年後在職制度の下で期待することができた賃金等の労働条件に実質的な不利益を及ぼす就業規則の変更が有効とされた事例

🔴みちのく銀行事件(地位確認等請求、仮執行の原状回復申立て)・平成12年9月7日・全文

六〇歳定年制を採用していた銀行における五五歳以上の行員を対象に専任職制度を導入する就業規則の変更のうち賃金減額の効果を有する部分がこれに同意しない右行員に対し効力を生じないとされた事例

🔴日産自動車事件(雇傭関係存続確認等)・昭和56年3月24日・全文

●定年年齢を男子六〇歳女子五五歳と定めた就業規則中女子の定年年齢を男子より低く定めた部分が性別のみによる不合理な差別を定めたものとして民法九〇条の規定により無効とされた事例

🔴香港上海銀行事件(退職金支払、民訴一九八条二項に基づく損害賠償申立)・平成元年9月7日・全文

●就業規則に退職金は支給時の退職金協定によると定められている場合において退職金協定の失効後に退職し適用すべき協定のない労働者の退職金額が右就業規則を補充するものとして届け出られた退職金協定の支給基準により確定すべきものとされた事例

🔴倉田学園事件(不当労働行為救済命令取消)・平成6年12月20日・全文

●私立学校の校内において教職員が組合活動として行ったビラの配布行為が無許可のビラ配布等を禁止する就業規則に違反しないとされた事例

【労働者性】6

🔴関西医科大学研修医事件(未払賃金請求)・平成17年6月3日・全文

● 医師法16条の2第1項所定の臨床研修を行う医師と労働基準法9条所定の労働者

🔴横浜南労基署長(旭紙業)事件(療養補償給付等不支給処分取消)・平成8年11月28日・全文

●車の持込み運転手が労働基準法及び労働者災害補償保険法上の労働者に当たらないとされた事例

🔴INAXメンテナンス事件(不当労働行為救済命令取消請求)・平成23年4月12日・全文

● 住宅設備機器の修理補修等を業とする会社と業務委託契約を締結してその修理補修等の業務に従事する受託者が,上記会社との関係において労働組合法上の労働者に当たるとされた事例

🔴CBC管弦楽団労組事件(不当労働行為救済申立棄却命令取消請求)・昭和51年5月6日・全文

●民間放送会社の放送管弦楽団員が労働組合法上の労働者と認められた事例

🔴朝日放送事件(不当労働行為救済命令取消)・平成7年2月28日・全文

●雇用主との間の請負契約により労働者の派遣を受けている事業主が労働組合法七条にいう「使用者」に当たるとされた事例

🔴パナソニックプラズマディスプレイ(パスコ)事件(地位確認等請求)・平成21年12月18日・全文

●請負人と雇用契約を締結し注文者の工場に派遣されていた労働者が注文者から直接具体的な指揮命令を受けて作業に従事していたために,請負人と注文者の関係がいわゆる偽装請負に当たり,上記の派遣を違法な労働者派遣と解すべき場合に,注文者と当該労働者との間に雇用契約関係が黙示的に成立していたとはいえないとされた事例

【労働時間】3

🔴三菱重工長崎造船所事件(賃金請求)・平成12年3月9日・全文

●労働基準法上の労働時間の意義

🔴大星ビル管理事件(割増賃金請求)・平成14年2月28日・全文

●実作業に従事していない仮眠時間と労働基準法上の労働時間

🔴小島撚糸事件(労働基準法違反)・昭和35年7月14日・全文

●違法な時間外労働等についても割増賃金不払罪が成立するか。

【年次有給休暇】6

🔴時事通信社事件(懲戒処分無効確認等)・平成4年6月23日・全文

●労働者が始期と終期を特定してした長期かつ連続の年次有給休暇の時季指定に対する使用者の時季変更権の行使における裁量的判断

🔴白石営林署事件(未払賃金請求)・昭和48年3月2日・全文

●労働基準法三九条三項にいう「労働者の請求する時季」の意義・始期と終期を特定してされた年次有給休暇の時季指定の法的効果

🔴津田沼電車区事件(賃金)・平成3年11月19日・全文

●労働者が自己の所属する事業場における争議行為に参加する目的をもって職場を離脱した場合と年次有給休暇の成否

🔴八千代交通事件(年次有給休暇請求権存在確認等請求)・平成25年6月6日・全文

●労働者が使用者から正当な理由なく就労を拒まれたために就労することができなかった日と労働基準法39条1項及び2項における年次有給休暇権の成立要件としての全労働日に係る出勤率の算定の方法

🔴弘前電報電話局事件(懲戒処分無効確認等)・昭和62年7月10日・全文

●勤務割における勤務予定日につき年次休暇の時季指定がされた場合に休暇の利用目的を考慮して勤務割変更の配慮をせずに時季変更権を行使することの許否

🔴日本郵便事件(地位確認等請求)・令和2年10月15日・全文

●私傷病による病気休暇として無期契約労働者に対して有給休暇を与えるものとする一方で有期契約労働者に対して無給の休暇のみを与えるものとするという労働条件の相違が労働契約法20条にいう不合理と認められるものに当たるとされた事例

【賃金・賞与】23

🔴日本勧業経済会事件(破産債権確定請求)・昭和36年5月31日・全文

●労働者の賃金債権に対し不法行為を原因とする債権をもつてする相殺の許否。

🔴福島教組事件(給与支払請求)・昭和44年12月18日・全文

●賃金過払による不当利得返還請求権を自働債権とし、その後に支払われる賃金の支払請求権を受働債権としてする相殺と労働基準法二四条一項

🔴大和銀行事件(未払賃金)・昭和57年10月7日 ・全文

●賞与の支給日前に退職した者が当該賞与の受給権を有しないとされた事例

🔴水道機工事件(賃金支払)・昭和60年3月7日・全文

●出張・外勤命令に従わず内勤業務に従事した従業員らに対し使用者が賃金の支払義務を負わないとされた事例

🔴ノース・ウエスト航空事件(賃金)・昭和62年7月17日・全文

●部分ストライキと民法五三六条二項の「債権者ノ責ニ帰スヘキ事由」

🔴高知県観光事件(割増賃金等)・平成6年6月13日・全文

●タクシー運転手に対する月間水揚高の一定率を支給する歩合給が時間外及び深夜の労働に対する割増賃金を含むものとはいえないとされた事例

🔴阪急トラベルサポート事件(残業代等請求)・平成26年1月24日・全文

●募集型の企画旅行における添乗員の業務につき,労働基準法38条の2第1項にいう「労働時間を算定し難いとき」に当たらないとされた事例

🔴医療法人社団康心会事件(地位確認等請求)・平成29年7月7日・全文

●医療法人と医師との間の雇用契約において時間外労働等に対する割増賃金を年俸に含める旨の合意がされていたとしても,当該年俸の支払により時間外労働等に対する割増賃金が支払われたということはできないとされた事例

🔴片山組事件(賃金等)・平成10年4月9日・全文

●労働者が疾病のためその命じられた義務のうち一部の労務の提供ができなくなったことから直ちに債務の本旨に従った労務の提供をしなかったものと断定することはできないとされた事例

🔴あけぼのタクシー事件(雇用関係存在確認等)・昭和62年4月2日・全文

●使用者がその責めに帰すべき事由による解雇期間中の賃金を労働者に支払う場合の労働基準法一二条四項所定の賃金と労働者が解雇期間中他の職に就いて得た利益額の控除

🔴日本ケミカル事件(未払賃金請求)・平成30年7月19日・全文

●雇用契約において時間外労働等の対価とされていた定額の手当の支払により労働基準法37条の割増賃金が支払われたということができないとした原審の判断に違法があるとされた事例

🔴ことぶき事件(損害賠償請求本訴,同反訴)・平成21年12月18日・全文

●いわゆる管理監督者に該当する労働者が深夜割増賃金を請求することの可否

🔴東朋学園事件(賞与請求)・平成15年12月4日・全文

●出勤率が90%以上の従業員を賞与支給対象者とする旨の就業規則条項の適用に関しその基礎とする出勤した日数に産前産後休業の日数等を含めない旨の定めが公序に反し無効とされた事例

🔴エヌ・ビー・シー工業事件(未払賃金)・昭和60年7月16日・全文

●労働者が生理休暇を取得することにより精皆勤手当等の経済的利益を得られない結果となる措置と労働基準法六七条

🔴日本シェーリング事件(賃金)・平成元年12月14日・全文

●前年の稼働率によって従業員を翌年度の賃金引上げ対象者から除外する旨の労働協約条項の一部が公序に反し無効とされた事例

🔴沼津交通事件(未払賃金)・平成5年6月25日・全文

●タクシー会社の乗務員が月ごとの勤務予定表作成後に年次有給休暇を取得した場合に皆勤手当を支給しない旨の約定が公序に反する無効なものとはいえないとされた事例

🔴三菱重工長崎造船所事件(賃金)・昭和56年9月18日・全文

●ストライキ期間中の家族手当の削減が違法とはいえないとされた事例

🔴丸島水門事件(賃金請求)・昭和50年4月25日・全文

●いわゆるロックアウト(作業所閉鎖)とその期間中における使用者の賃金支払義務

🔴平尾事件(未払賃金等,地位確認等請求)・平成31年4月25日・全文

●使用者と労働組合との間の合意により当該労働組合に所属する労働者の未払賃金に係る債権が放棄されたということはできないとされた事例

🔴長澤運輸事件(未払賃金等支払請求上告,同附帯上告)・平成30年6月1日・全文

●無期契約労働者に対して皆勤手当を支給する一方で有期契約労働者に対してこれを支給しないという労働条件の相違が,労働契約法20条にいう不合理と認められるものに当たるとされた事例

🔴大阪医科薬科大学事件(地位確認等請求)・令和2年10月13日・全文

●無期契約労働者に対して賞与を支給する一方で有期契約労働者に対してこれを支給しないという労働条件の相違が労働契約法20条にいう不合理と認められるものに当たらないとされた事例

🔴第二鳩タクシー事件(救済命令取消請求)・昭和52年2月23日・全文

●不当労働行為によつて解雇された労働者が解雇期間中他の職に就いて得た収入を控除しないで賃金相当額全額の遡及支払を命じた労働委員会の救済命令が違法とされた事例

🔴紅屋商事事件( 不当労働行為救済命令取消)・昭和61年1月24日・全文

●賞与における人事考課率の査定が労働組合法七条一号及び三号の不当労働行為に当たるとされた事例

【退職金】6

🔴日新製鋼事件(退職金等、同請求参加)・平成2年11月26日・全文

●使用者が労働者の同意を得て労働者の退職金債権に対してする相殺と労働基準法二四条・一項本文

🔴電電公社小倉電話局事件(退職金請求)・昭和43年3月12日・全文

●国家公務員等退職手当法に基づく退職手当の支払と労働基準法第二二四条一項の適用または準用の有無

🔴シンガー・ソーイング・メシーン事件(退職金請求)・昭和48年1月19日・全文

●賃金にあたる退職金債権の放棄が労働者の自由な意思に基づくものとして有効とされた事例

🔴三晃社事件(退職金返還)・昭和52年8月9日・全文

●同業他社への転職者に対する退職金の支給額を一般の退職の場合の半額と定めた退職金規定の効力

🔴大曲市農協事件(退職金請求)・昭和63年2月16日・全文

●農業協同組合の合併に伴う退職給与規程の不利益変更が有効とされた事例

🔴メトロコマース事件(損害賠償等請求)・令和2年10月13日・全文

●無期契約労働者に対して退職金を支給する一方で有期契約労働者に対してこれを支給しないという労働条件の相違が労働契約法20条にいう不合理と認められるものに当たらないとされた事例

【労災】8

🔴専修大学事件(地位確認等請求反訴)・平成27年6月8日・全文

●労働者災害補償保険法による療養補償給付を受ける労働者につき,使用者が労働基準法81条所定の打切補償の支払をすることにより,解雇制限の除外事由を定める同法19条1項ただし書の適用を受けることの可否

🔴横浜南労基署長(東京海上横浜支店)事件(休業補償不支給決定取消請求)・平成12年7月17日・全文

●支店長付きの運転手が自動車運転の業務中に発症したくも膜下出血が業務上の疾病に当たるとされた事例

🔴小野運送事件(損害賠償請求)・昭和38年6月4日・全文

●労災保険金の受給権者が損害賠償債務を免除した後の保険金給付と労働者災害補償保険法第二〇条第一項の適用の有無。

🔴フォーカスシステムズ事件(損害賠償請求)・平成27年3月4日・全文

●不法行為によって死亡した被害者の損害賠償請求権を取得した相続人が労働者災害補償保険法に基づく遺族補償年金の支給を受けるなどした場合に,上記の遺族補償年金との間で損益相殺的な調整を行うべき損害

🔴行橋労基署長(テイクロ九州)事件(遺族補償給付等不支給処分取消請求)・平成28年7月8日・全文

●労働者が,業務を一時中断して事業場外で行われた研修生の歓送迎会に途中から参加した後,当該業務を再開するため自動車を運転して事業場に戻る際に,研修生をその住居まで送る途上で発生した交通事故により死亡したことが,労働者災害補償保険法1条,12条の8第2項の業務上の事由による災害に当たるとされた事例

🔴瑞鳳小学校事件(公務災害認定外裁決取消)・平成8年3月5日・全文

●地方公務員が午前中に出血を開始した特発性脳内出血により当日午後の公務に従事中に意識不明となって倒れ入院後死亡した場合につき死亡の公務起因性を否定した原審の判断に違法があるとされた事例

🔴コック食品事件(損害賠償)・平成8年2月23日・全文

● 労働者災害補償保険特別支給金支給規則(昭和四九年労働省令第三〇号)による特別支給金を被災労働者の損害額から控除することの可否

🔴高田建設事件(損害賠償請求)・平成元年4月11日・全文

●いわゆる第三者行為災害に係る損害賠償額の算定に当たつての過失相殺と労働者災害補償保険法に基づく保険給付額の控除との先後

【安全配慮義務】4

🔴東芝うつ病事件(解雇無効確認等請求)・平成26年3月24日・全文

●労働者に過重な業務によって鬱病が発症し増悪した場合において,使用者の安全配慮義務違反等に基づく損害賠償の額を定めるに当たり,当該労働者が自らの精神的健康に関する一定の情報を使用者に申告しなかったことをもって過失相殺をすることができないとされた事例

🔴陸上自衛隊八戸車両整備工場事件(損害賠償請求)・昭和50年2月25日・全文

●国の国家公務員に対する安全配慮義務の有無

🔴川義事件(損害賠償)・昭和59年4月10日・全文

●宿直勤務中の従業員が盗賊に殺害された事故につき会社に安全配慮義務の違背に基づく損害賠償責任があるとされた事例

🔴三菱重工神戸造船所事件(損害賠償)・ 平成3年4月11日・全文

●元請企業につき下請企業の労働者に対する安全配慮義務が認められた事例

【使用者責任】2

🔴電通事件(損害賠償請求)・平成12年3月24日・全文

●長時間にわたる残業を恒常的に伴う業務に従事していた労働者がうつ病にり患し自殺した場合に使用者の民法七一五条に基づく損害賠償責任が肯定された事例

🔴福山通運事件(債務確認請求本訴,求償金請求反訴)・令和2年2月28日・全文

●被用者が使用者の事業の執行について第三者に加えた損害を賠償した場合における被用者の使用者に対する求償の可否

【採用】3

🔴神戸弘陵学園事件(地位確認等)・平成2年6月5日・全文

●労働者の新規採用契約においてその適性の評価・判断のために設けられた期間の性質

🔴大日本印刷事件(雇用関係確認、貸金支払)・昭和54年7月20日・全文

●留保解約権に基づく大学卒業予定者採用内定の取消が解約権の濫用にあたるとして無効とされた事例

🔴津田電気計器事件(地位確認等請求)・平成24年11月29日・全文

●高年齢者等の雇用の安定等に関する法律9条2項所定の継続雇用制度の対象となる高年齢者に係る基準に基づく再雇用の制度を導入した事業主とその従業員との間に,当該制度に基づき再雇用されたのと同様の雇用関係の存続が認められた事例

【ハラスメント】2

🔴イビデン事件(損害賠償請求)・平成30年2月15日・全文

●親会社が,自社及び子会社等のグループ会社における法令遵守体制を整備し,法令等の遵守に関する相談窓口を設け,現に相談への対応を行っていた場合において,親会社が子会社の従業員による相談の申出の際に求められた対応をしなかったことをもって,信義則上の義務違反があったとはいえないとされた事例

🔴海遊館事件(懲戒処分無効確認等請求)・平成27年2月26日・全文

● 職場における性的な内容の発言等によるセクシュアル・ハラスメント等を理由としてされた懲戒処分が懲戒権を濫用したものとはいえず有効であるとされた事例

【転勤・出向】4

🔴東亜ペイント事件(従業員地位確認等)・昭和61年7月14日・全文

●転勤命令が権利の濫用に当たらないとされた事例

🔴新日本製鐵事件(出向命令無効確認請求)・平成15年4月18日・全文

●使用者が労働者に対し個別的同意なしにいわゆる在籍出向を命ずることができるとされた事例

🔴古河電気工業・原子燃料工業事件(雇用関係確認等本訴、建物明渡請求)・昭和60年4月5日・全文

●いわゆる在籍出向中の労働者に対する復帰命令と当該労働者の同意の要否

🔴ケンウッド事件(異動命令無効確認等請求)・平成12年1月28日・全文

●転勤命令が権利の濫用に当たらないとされた事例

【労働組合】21

🔴日立メディコ事件(労働契約存在確認等)・昭和61年12月4日・全文

●賞与における人事考課率の査定が労働組合法七条一号及び三号の不当労働行為に当たるとされた事例

🔴国労広島地本事件(組合費請求)・昭和50年11月28日・全文

●労働組合が他の労働組合の闘争支援資金として収する臨時組合費と組合員の納付義務

🔴東芝労働組合小向支部事件(組合員たる地位の不存在確認等請求)・平成19年2月2日・全文

●従業員と使用者との間でされた従業員に対し特定の労働組合から脱退する権利を行使しないことを義務付ける合意と公序良俗違反

🔴朝日火災海上保険(石堂)事件(地位確認、社宅明渡)・平成9年3月27日・全文

●一部の組合員の定年及び退職金支給基準率を不利益に変更する労働協約の規範的効力が認められた事例

🔴三井倉庫港湾事件(解雇無効確認等)・平成元年12月14日・全文

●ユニオン・ショップ協定の効力

🔴日本メール・オーダー事件(救済命令取消)・昭和59年5月29日・全文

● 同一企業内に併存する労働組合の一つが労働協約の締結を拒否したためその組合員のみが年末一時金の支給を受けられなかつた場合に不当労働行為が成立するとされた事例

🔴エッソ石油事件(損害賠償)・平成5年3月25日・全文

●いわゆるチェック・オフと個々の組合員からの委任の要否

🔴ネスレ日本(東京・島田)事件(不当労働行為救済命令取消)・平成7年2月23日・全文

●労働組合の組合員から組合費のチェック・オフを行ってこれを併存する別組合に交付したことが不当労働行為に当たる場合に右組合費相当額を組合員にではなくその所属組合に支払うことを命ずる救済命令が違法とされた事例

🔴国鉄札幌運転区事件(地位確認)・昭和54年10月30日・全文

●労働組合又はその組合員が使用者の許諾を得ないで使用者の物的施設を利用して行う組合活動の当否

🔴池上通信機事件(不当労働行為救済命令取消請求)・昭和63年7月19日・全文

●使用者が労働組合からの従業員食堂の使用申入れを許諾しなかつたこと等が不当労働行為に該当しないとされた事例

🔴都南自動車教習所事件(賃金請求控訴,同附帯控訴)・平成13年3月13日・全文

●労働組合と使用者との間の労働条件その他に関する合意で書面の作成がなく又は作成した書面に両当事者の署名及び記名押印がないものの労働協約としての規範的効力

🔴朝日火災海上保険(高田)事件(地位確認等)・平成8年3月26日・全文

●労働協約上の基準が一部の点において未組織の同種労働者の労働条件よりも不利益である場合における労働協約の一般的拘束力

🔴三井美唄労組事件(公職選挙法違反)・昭和43年12月4日・全文

●労働組合の統制権と憲法第二八条・公職選挙への立候補の自由と憲法第一五条第一項

🔴名古屋ダイハツ労組事件(組合費返還請求)・昭和49年9月30日・全文

●労働組合の規約中に解散決議の採決方法につき直接無記名投票にする旨の定めがある場合とそれ以外の採決方法によつてされた解散決議の効力

🔴大成観光事件(不当労働行為救済命令取消)・昭和57年4月13日・全文

●ホテル業を営む会社の従業員で組織する労働組合が実施したいわゆるリボン闘争が労働組合の正当な行為にあたらないとされた事例

🔴済生会中央病院事件(不当労働行為救済命令取消)・平成元年12月11日・全文

●いわゆるチェック・オフの中止が労働組合法七条三号の不当労働行為に該当しないとされた事例

🔴山陽電気軌道事件(建造物侵入、威力業務妨害、傷害、暴行)・昭和53年11月15日・全文

●バス会社のストライキに際し組合側の争議手段として行われたいわゆる車両確保行為が威力業務妨害罪又は建造物侵入罪の違法性に欠けるところがないとされた事例

🔴JR北海道・日本貨物鉄道事件(不当労働行為救済命令取消請求)・平成15年12月22日・全文

●JR各社の成立の時の職員の採用について専ら日本国有鉄道が組合差別をした場合におけるJR各社の設立委員ひいてはJR各社の労働組合法7条にいう使用者としての責任

🔴JR東海事件(不当労働行為救済命令取消請求)・平成18年12月8日・全文

●労使協調路線を採る労働組合の組合員である新幹線運転所の指導科長(助役)が同運転所の従業員に対してした同労働組合と対立する労働組合からの脱退を勧める発言等をもって使用者の不当労働行為と認めることはできないとした原審の判断に違法があるとされた事例

🔴京都市交通局事件(不当労働行為棄却等命令取消請求)・平成16年7月12日・全文

● 労働組合法7条3号の不当労働行為を理由とする救済申立てと労働組合の組合員の申立て適格

🔴旭ダイヤモンド工業事件(不当労働行為救済命令取消)・昭和61年6月10日・全文

●労働組合が組合員資格を喪失した者に対する賃金の支払を命ずる救済命令を求めることができる場合

【その他】12

🔴神奈川信用農業協同組合事件(賃金債権確認請求)・平成19年1月18日・全文

●定年前に退職する従業員に対して定年退職の扱いとし割増退職金を支給することなどを内容とする選択定年制に基づき退職の申出をしたが承認のされなかった従業員について上記選択定年制による退職の効果が生じないとされた事例

🔴三共自動車事件(損害賠償)・昭和52年10月25日・全文

●労働者災害補償保険法又は厚生年金保険法に基づく保険給付の確定と受給権者の使用者に対する損害賠償債権額から将来の給付額を控除することの要否

🔴改進社事件(損害賠償請求上告、同附帯上告)・平成9年1月28日・全文

●一時的に我が国に滞在し将来出国が予定される外国人の逸失利益の算定方法

🔴三國ハイヤー事件(損害賠償)・平成4年10月2日・全文

●タクシー会社におけるストライキに際し労働組合員が行った営業用自動車の運行阻止の行為が正当な争議行為に当たらないとされた事例

🔴日産自動車事件(不当労働行為救済命令取消)・昭和60年4月23日・全文

●併存する企業内労働組合の一つが使用者の提案する残業の条件を拒否していることを理由にその組合員に対して残業を命じていない使用者の行為が労働組合法七条三号の不当労働行為に当たるとされた事例

🔴ハマキョウレックス事件(地位確認等請求)・平成30年6月1日・全文

●無期契約労働者に対して能率給及び職務給を支給する一方で定年退職後に再雇用された有期契約労働者に対して能率給及び職務給を支給せずに歩合給を支給するという労働条件の相違が,労働契約法20条にいう不合理と認められるものに当たらないとされた事例

🔴広島中央保健生活共同組合事件(地位確認等請求)・平成26年10月23日・全文

●女性労働者につき妊娠中の軽易な業務への転換を契機として降格させる事業主の措置の,「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律」9条3項の禁止する取扱いの該当性

🔴国鉄鹿児島自動車営業所事件(損害賠償、同附帯)・平成5年6月11日・全文

●管理者に準ずる地位にある職員が組合員バッジの取外し命令に従わないため点呼執行業務から外して営業所構内の火山灰の除去作業に従事することを命じた業務命令が違法とはいえないとされた事例

🔴関西電力事件(損害賠償)・平成7年9月5日・全文

●会社が職制等を通じて特定政党の党員又はその同調者である従業員を監視し孤立させるなどした行為が人格的利益を侵害する不法行為に当たるとされた事例

🔴富士重工業事件(譴責処分無効確認)・昭和52年12月13日・全文

● 使用者の行う企業秩序違反事件の調査と労働者の協力義務

🔴日本アイ・ビー・エム事件(地位確認請求)・平成22年7月12日・全文

●株式会社の新設分割において,会社分割に伴う労働契約の承継等に関する法律3条によれば分割をする会社との労働契約が分割によって設立される会社に承継されるものとされている労働者につき,当該承継の効力が生じないとはいえないとされた事例

🔴全農林警職法事件(国家公務員法違反)・ 昭和48年4月25日・全文

●国家公務員法九八条五項、一一〇条一項一七号の合憲性・政治的目的のための争議行為と憲法二八条

PAGE TOP